１ 事業概要
今冬の雪不足の影響を受け、スキー場、旅館など著しい売上げ減少により経営の安定に支障が生じることが懸念されることから、緊急に県内中小企業の資金繰り特別対策を実施する。
２ 補正内容
○地域経済変動対策資金「異常気象・雪不足対策枠」を発動したことに伴い、今後の経済変動事象発生に備えて融資枠を増額することとし、それに伴う金融機関への利子補給金及び信用保証協会への保証料補助金を増額補正する。〔計6,540千円〕
＜対象者＞
雪不足の影響の影響により経営の安定に影響を受けた者
（最近3か月の売上高又は販売数量（以下「売上高等」）が前年同期対比で5パーセント以上減 等）
＜融資条件＞
・融資利率：年1.43％ ※最優遇金利
・保証料：年0.23〜0.68％
※消費税率引上げ対策、原油高騰対策並の特例保証料率
（基本料率〔0.45〜1.90％〕⇒制度料率（通常）〔0.45〜1.08％〕⇒特例料率〔0.23〜0.68％〕）
＜取扱期間＞H28.1.26〜H28.3.31
○「異常気象・雪不足対策枠」利用者に対して、市町村と協調して「利子負担軽減措置」を行うための必要額を予算化する。
〔計3,575千円〕【新規】
「異常気象・雪不足対策枠」の利用者に市町村が利子負担軽減補助を行う場合であって、その補助対象者のうち経営の安定に特に大きな影響が出ている者の当初３年間の利子相当額の一部について、当該市町村に間接補助を行う。
＜軽減措置の対象者＞「異常気象・雪不足対策枠」の利用者のうち、売上高が前年同期比概ね50パーセント以上減少している者。
＜補助率＞市町村補助額の2分の1以内
＜補助期間＞３年以内
３ 地域経済変動対策資金の概要
（１）概要
地域経済に大きな影響を及ぼす経済変動事象の発生時に、事象等を指定して資金を発動する制度
| 対象者 | 指定事象等の影響により最近3か月の売上高等が、前年同期比5パーセント以上減少している等、経営の安定に支障を生じている者 |
| 利率 | 年1.43％（変動金利） |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金又は借換資金（借換資金は運転資金又は設備資金に併せて行う場合に限る。） |
| 限度額 | 2億8千万円以内 |
（２）発動状況
- 三洋電機事業再編対策枠（H23.10〜H26.3）
- 原油価格高騰対策枠（H24.6〜H26.3）
- 中国国内対日抗議活動対策枠（H24.10〜H25.3）
- 円安影響対応枠（H25.6〜H26.3）
- 消費税増税対応枠（H26.2〜H27.3）
- 原油価格高騰対策枠（H26.8〜H27.3）
- 夏季台風・長雨等の影響対策枠（H26.9〜H26.12）
- 円安・原材料価格高騰対応枠（H27.3.2〜H28.3.31）《発動中》
４ 雪不足の影響について
著しい雪不足の影響で、スキー場周辺の観光・宿泊業者を中心に入込客が大幅に減少した。資金繰りに影響を訴える者も多く、特に影響が深刻な大山町から、金融対策を中心とする支援要請があった（H28.1.13）。
その他の業種においても、販売・受注量の減少から、今後の資金繰り影響を懸念する事業者がある。
【影響を懸念する事業者の声】
○スキー場周辺の観光・宿泊業者
・宿泊客がほぼいない。レンタル品や食材の仕入支払に苦慮。低利融資を希望。（宿泊業者）
・12月下旬以降の予約がほぼキャンセルとなった。運転資金調達のための融資を相談する予定。（宿泊業者）
○冬物関係の小売・サービス事業者
・冬用タイヤの購入マインドは12月まで。今後大きな増加は見込めず、運転資金の借入れを検討中。（自動車用品販売業者）
・スノーボードの売れ行きが非常に悪く、在庫は来期に持ち越すことになる。（スポーツ用品販売業者）
５ 要求額
10,115千円
〔内訳〕
・金融機関への利子補給：4,350千円
・信用保証協会への保証料減収補填：2,190千円
・市町村への利子負担軽減補助：3,575千円
＝20億円×貸付利率年1.43％×補助率1/2×3/12月
※融資枠（20億円）全額利用があり、市町村が利用者全員を対象に無利子化補助をした場合を想定。