【鳥取フードバレー戦略事業】地域資源活用・農商工連携促進事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　食のみやこ推進課　6次化・農商工連携担当　　

電話番号：0857-26-7836 E-mail：syokunomiyako@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	9,977千円	14,754千円	24,731千円	1.9人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	9,977千円	14,754千円	24,731千円	1.9人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	34,757千円	9,287千円	44,044千円	1.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：9,977千円　（前年度予算額 34,757千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:9,977千円

事業内容

１　要求概要

県内での地域資源活用・農商工連携の推進を図るため以下の事業を行うもの。

（１）【継続】とっとり農商工こらぼネット現地支援チーム活動費　　　　　　(平成２２年度～）

予算額	２，０４６千円
目的	各地域での現場密着型支援により、地域資源活用・農商工連携の取組をより活発化し、もって地域産業の活性化を図る。
構成	各総合事務所の地域振興局・農林局、各商工団体　他
概要	「とっとり農商工こらぼネット」に寄せられた支援案件等から、地域的広がりがあり、継続的・集中的に支援すべきものを対象に支援活動を実施。 (参考）「とっとり農商工こらぼネット」の概要　　＊平成21年4月～１各総合事務所、商工団体等に相談窓口を設置（随時受付）２定例会（東・中・西単位）で支援機関間で相談案件について情報共有し、マッチングを推進。特に重点支援を行う案件について「現地支援チーム」をこらぼネット内に設置し、現場密着型支援を実施（平成22年4月～）

（２）【廃止（統合）】鳥取県食品加工施設整備補助金

予算額	０千円
目的	県内食品加工業におけるバリューチェーン（付加価値連鎖）の構築を促すため、県内に不足している加工機能を有する大規模で通年稼動できる食品加工施設の整備促進を行うもの。
概要	「とっとり発！６次産業化総合支援事業」「鳥取県食品加工施設整備補助金」「加工品ステップアップ支援事業」を統合し、「とっとり発！６次化・農商工連携支援事業」として農林水産部の政策戦略事業で要求する。

（３）【継続】地域資源活用・農商工連携促進事業（産業振興構構コーディネーター）補助金

予算額	７，７０８千円
目的	（公財）鳥取県産業振興機構に農商工連携専門コーディネーターを配置し、現場に出向いての案件掘り起こし、企業同士の紹介、販路開拓等の支援を行う。
概要	マッチング担当　１名　・提案型コーディネイトによる案件発掘　・企業同士のマッチングコーディネイト　・支援メニュー活用への誘導販路開拓担当　１名　・西部支部食品担当マネージャーと連携しての販路開拓支援 ※鳥取県農商工連携促進ファンド事業の事業終了年度（平成30年度）までを目途にコーディネーター配置予定。

２　参考

（参考１）鳥取県農商工連携促進ファンド事業
○概要：県と中小機構がファンド創設。運用益により企業に助成。
○運営主体：（公財）鳥取県産業振興機構
○運営規模：２５億円（運用益：４，２５０万円／年）
○運営期間：平成２１～３０年度
○支援内容：県産農林水産物等を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓等
○事業主体：中小企業者と農林漁業者の連携体、NPO等と農林漁業者の連携体
○補助率：２/３(支援者枠１０/１０)

【平成２１～２６年累計実績(平成２６年１０月時点）】
　採択件数：７２件

（参考２）　農商工連携研究開発支援事業　

○概要：（公財）鳥取県産業振興機構、県ＪＡ中央会、山陰合同銀行、鳥取銀行、鳥取・倉吉・米子信用金庫が創設した基金の運用益により企業に助成。
○運営主体：（公財）鳥取県産業振興機構
○運営規模：５億円
○運営期間：平成２２～３１年度
○支援内容：新商品開発のシーズ（商品化のベースとなる材料や素材）についての基礎的研究や試験栽培等の実施
○補助上限額：６００千円
○補助率：２/３
○実施期間：採択後１２月以内
○事業主体：農林業業者と中小企業者等とのグループ

【平成２２～２６年度実績(平成２６年１０月時点）】
　採択件数：９件

（参考３）次世代・地域資源産業育成事業
○運営主体：（公財）鳥取県産業振興機構
○概要：県と中小機構がファンド創設。運用益により企業に助成。
○運営規模：５０億円（運用益：９，０００万円／年）
○運営期間：平成１９～２８年度
○支援内容：地域の強みとなり得る地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓等
○事業主体：中小企業者、任意団体等
○補助率：２/３(支援者枠１０/１０)

【平成１９～２６年累計実績（平成２６年１０月時点）】
　採択件数：１０５件

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆平成１９年度に中小企業地域資源活用促進法、平成２０年度に農商工連携促進法が施行され、全国で地域資源活用や農商工連携の取組が進められている。

◆本県においては、平成１９年度に次世代・地域資源産業育成事業、平成２１年度に鳥取県農商工連携促進ファンド事業を創設、また平成２１年４月に支援機関による情報ネットワークとしての「とっとり農商工こらぼネット」を立ち上げるなどして、農商工マッチングを積極的に進めているところ。

◆農商工連携の推進上の課題について、産学官連携により調査・研究活動を行い施策提案等を行う組織として平成２２年８月に「とっとり農商工こらぼ研究コンソーシアム」を立ち上げた。当該コンソーシアムでの検討を踏まえ、県内における農産物の一次加工体制の強化を目的として、「鳥取県食品加工施設整備補助金」を設置。（H24.10施行）
※とっとり農商工こらぼ研究コンソーシアムはその役割を終え解散し、H26.2「とっとりフードコンソーシアム」を立ち上げた。

◆（公財）鳥取県産業振興機構において、農商工連携促進体制の強化のため、現場へ出向いて案件発掘・農林漁業者と中小企業者とのマッチング等を担当するコーディネーターを1名配置(H24～)。出口対策の強化を図るため、さらに販路開拓を担当するコーディネーターを1名配置(H26～)。

◆農商工連携の普及啓発、商品の販路開拓に係る主な取組み
　・売れる商品づくりセミナー(H26に東中西で計6回)　
　・異業種マッチング交流会(H26.11)　
　・サザビーリーグＡＫＯＭＥＹＡ　ＴＯＫＹＯ商談会(H26.6)

これまでの取組に対する評価

◆これまで、各種支援策を活用するなどして今後の成長飛躍が期待される注目企業も多数出てきている。

◆鳥取県農商工連携促進ファンド事業
　　採択件数：７２件

◆鳥取県食品加工施設整備補助金の補助実績２社
　　補助要件の制約があり件数が伸び悩んでいる

◆地域資源活用事業・農商工連携事業の様々な取組を、産業振興・雇用創出につなげていく支援体制の強化が急務である。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	34,757	0	0	0	0	0	0	0	34,757
要求額	9,977	0	0	0	0	0	0	0	9,977

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	9,977	9,977
保留	0	0
別途	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ