事業名：
女性が輝き活躍する職場環境づくり支援事業
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商工労働部 労働政策課 労働政策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
27,500千円 |
0千円 |
27,500千円 |
0.0人 |
| 計 |
27,500千円 |
0千円 |
27,500千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：27,500千円 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
【目的】
働く女性が妊娠・出産・育児・介護に直面しても、柔軟に働き続けることが出来る職場環境づくりを実践する事業所を支援し、働きやすい職場環境を創出する機運を醸成する。
（１）女性が輝き活躍する職場環境づくり助成金等事業
県内の中小企業等におけるワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、商工団体・労政団体と連携して、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる事業所に助成金等を支援し、雇用の質を高める。
（２）女性が輝き活躍する職場環境づくりサポート事業
社会保険労務士会と連携し、事業所が助成金事業の申請をする際等に社労士を派遣し、職場環境改善についてのコンサルティングや助言をして、事業所の取り組みをサポートする。
２ 事業内容及び所要経費
（１）女性が輝き活躍する職場環境づくり助成金等事業
○実施方法−商工団体・労政団体経由の間接補助（予定）
○事業費−２２，５００千円
○要件
・鳥取県内の事業所、団体等
・鳥取県男女共同参画推進企業の認定を受けること
・１つの事業につき１企業１回限り（複数の事業申請は可）
| 事業名 | 事業内容（事業費） |
| 【１】環境整備支援助成金 | 女性の就業促進を図るため職場環境整備（女性トイレ、更衣室、託児スペース等）を行った事業者に支給
（10,000千円：対象経費1/2以内：上限50万円×20社） |
【２】代替要員
確保支援奨励金 | 育児休業・介護休業の取得を促進し、代替要員を新たに雇用した事業所に、奨励金を支給
（6,000千円：代替要員１人に付き20万円×30社）
※中小企業両立支援助成金（国事業）と併用は可 |
【３】離職者
正規雇用奨励金 | 育児、介護、県内への移住等の理由により離職した方を、正規の社員として再雇用した事業所に、奨励金を支給
（4,000千円：対象労働者1人に付き20万円×20社） |
| 一般管理費 | 助成金等事業を行う経費（人件費、事務諸経費）
（※2,500千円） |
（２）女性が輝き活躍する職場環境づくりサポート事業
・実施方法−鳥取県社会保険労務士会へ業務委託（予定）
・事業費−５，０００千円
・対象−職場環境づくり助成金を申請する事業所
| 事業名 | 事業内容（事業費） |
| 職場環境向上アドバイザー派遣 | 上記の助成金の申請を行う事業所に社労士を派遣し、職場環境を改善するコンサルティングや上記助成金の申請書類の作成補助等を行う。（１事業所３回程度で計70社）
（4,200千円：2万円×70事業所×3回） |
| 自己診断チェックシート作成 | 職場環境改善のポイントや定着に向けた取組状況について、事業所自らがチェックを行い診断できるパンフレットを作成し、社労士が事業所を訪問する際の指導資料とする。
（167千円） |
| 一般管理費 | 委託業務を行う経費（人件費、事務諸経費）
（633千円） |
財政課処理欄
代替要員確保支援奨励金は、国制度と支援対象が重複するので、支援対象等を再検討してください。離職者正規雇用奨励金は、離職理由の確認方法などのスキームを練り直してください。併せて制度全体を再構築してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
27,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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