県内主要製造業再生支援事業

【再生支援スキーム】
雇用規模５０人以上の製造業が本県を拠点として、先進的技術を活用し、新市場の開拓などグローバルに展開する再生プログラムを策定した事業者に対して、研究開発、人材育成、設備投資等に至るまで一貫した支援を実施。

【対象事業者】
従業員５０人以上の県内製造業のうち、県内従業員の３割以上の人員削減を労働局に届出又は報告した事業者であって、計画期間内に人員削減前の概ね８割（※）以上の雇用回復を見込む計画を予定している事業者。
※過去に「鳥取県企業立地等事業助成条例」に基づく補助金の交付を受けた企業については９割

○為替は、これまで円高傾向で推移してきたが、アベノミクスや日銀の量的緩和などの効果により、昨今は１ドル110円近くで推移。
これにより事業再編を進めた国内製造メーカーの業績は回復しているものの、原材料等を輸入する下請企業が多い県内製造業は依然として厳しい状況。

○有効求人倍率は、平成21年は概ね0.5倍を下回る水準であったものが、緩やかに回復し続け、26年8月には0.96倍。
全国平均1.10倍に比べて本県の雇用情勢は依然として厳しい情勢のものの、平成25年10月以降0.9倍を超える水準となっている。

○製造業の従業者数、事業所数は、中長期的に減少傾向で推移。

○平成24年段階で、今後5年の見込みとして、国内投資は、｢増加させない｣という大企業が約8割。それに対して、海外設備投資は、約7割の大企業が｢増加基調｣としている。