事業名：
事業承継促進事業(事業承継正規雇用奨励金）
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商工労働部 企業支援課 企業支援室経営革新・経営改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
5,000千円 |
2,330千円 |
7,330千円 |
0.3人 |
| 補正要求額 |
-5,000千円 |
0千円 |
-5,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
0千円 |
2,330千円 |
2,330千円 |
0.3人 |
事業費
要求額：-5,000千円 財源：国
一般事業査定：計上 計上額:-5,000千円
事業内容
１ 補正内容
事業承継の成約案件２件について、本事業を活用する案件の成立時期が１１月、及び１月となったため、今年度の支出実績見込みが減となることによる減額。
（単位：千円）
事業名 | 現計
予算額 | 補正
要求額 | 計 | 補正要求額財源内訳 |
国庫 | 一般財源 |
事業承継促進事業
（事業承継正規雇用奨励金） | 5,000 | △5,000 | 0 | △5,000 |  |
２ 制度概要
県内企業が事業承継を行う際、正規雇用を維持し、人材育成等を行う場合について、下記の場合について奨励金を支給する。
| 制度名 | 事業承継正規雇用奨励金 |
| 概要 | 県内企業を譲渡先とする事業承継（社外への引継ぎに限る）について、譲渡企業の正規雇用者を譲受企業が正規雇用者として引継ぎ、人材育成等を行う場合、譲渡先企業の規模に応じて奨励金を支給する |
| 要件 | 以下の要件を全て満たすこと
○譲渡企業が県内企業（個人事業者含む）であること。（譲受企業は県内外問わない）
○事業引継ぎ支援センターが支援し、マッチング成立した案件であること。
○譲受企業が譲渡企業の正規雇用者を全て引き受ける（正規雇用する）こと。
○対象となる雇用者は、県内在住者、かつ引き続き県内で就労すること。
○引き継いだ正規雇用者を対象とした人材育成等の取組を実施すること。 |
| 奨励金額 | 1,000千円／人（上限5,000千円）
＊譲受先企業が譲渡企業の従業員と雇用契約を締結した日（基準日）から、6ヶ月経過後に500千円／人、12ヶ月経過後に500千円／人を支給 |
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
5,000 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
-5,000 |
-5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
-5,000 |
-5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |