事業名：
環境ビジネス活性化事業（旧環境ビジネス交流会事業）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 産業振興課 次世代産業担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
354千円 |
3,106千円 |
3,460千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
2,989千円 |
3,096千円 |
6,085千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：354千円 （前年度予算額 2,989千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
環境ビジネスに関心のある県内企業等や既に取組を始めている企業、大学、研究機関等が一堂に会し、次世代の環境ビジネスに関する情報を共有する場として「環境ビジネス推進フォーラム（仮）」を開催。
【開催概要（案）】
開催時期、場所 | 調整中
※「とっとり産業フェスティバル」内での開催を予定。 |
参加対象 | 県内企業、県、県内市町村、県内学術機関 等 |
内容 | 基調講演、先進地及び県内事例紹介、パネルディスカッション |
２ 要求額 ３５４千円（２，９８９千円）
内訳
報償費 ２００千円
旅費 １５４千円
３ 背景及び目的
○環境ビジネスは今後飛躍的に成長する産業として注目。本県の環境と産業を発展させるには環境ビジネスに係る産学金官の連携が不可欠。
○環境ビジネスをさらに推進・発展させていくためには、県自らがその将来性を企業・団体等に幅広く紹介し、環境ビジネスへの新規参入を促すことが大切。
環境ビジネスに関する産学金官が相集い、次世代の環境ビジネスに関する情報を共有する場を設定することで、新規参入できるよう誘導。
４ 平成２７年度の変更点
○企業による展示等を「とっとり産業フェスティバル」に統合。
（会場設営の経費は、産学金官連携強化推進事業で一括要求）
○「環境ビジネス推進フォーラム」を「とっとり産業フェスティバル」の中で開催予定。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
環境ビジネスに参入を希望する企業には、技術開発、人材・資金不足、販路開拓、廃棄物等の各種法規制など様々な不安が存在しており、この課題解決のため、ワンストップサービスが提供できる場「環境ビジネス交流会」をH21年度から実施。
平成２２年度から「とっとり産業フェスティバル」と合同開催として、県西部と東部で交互に開催し、初日（金）はビジネスマッチングを、翌日（土）は一般のPRを主な狙いとして開催。
これまでの取組に対する評価
○とっとり産業フェスティバルとの共催によって、単独開催と比較して大幅に来場者数が増加した。
（来場者数：３３０名（Ｈ２１）⇒約１，５００名（Ｈ２２〜Ｈ２６平均））
○異なるコンセプトを持つ事業を共催しているため、出展企業の思惑に充分に応えられていない。
○「とっとり産業フェスティバル」と「鳥取環境ビジネス交流会」の差別化が難しくなってきており、統合の検討が必要。
また、現行の企業出展では企業同士あるいは企業と研究機関の連携が進まないため、連携を促す仕掛けが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
リサイクル製品である鳥取県認定グリーン商品の認定及び販路拡大の支援
関連する政策目標
リサイクル産業の新規参入やビジネスモデルの創出及び既存企業の競争力強化
財政課処理欄
とっとり産業フェスティバル（産学金官連携強化推進事業：経済産業総室）をゼロとしますので、本事業はゼロ再整理とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,989 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
245 |
2,744 |
| 要求額 |
354 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
354 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |