[債務負担行為]経営改善設備投資支援事業/平成２７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

事業内容

１　事業概要

（１）経営改善設備投資支援補助金の概要

県版経営革新計画認定事業者が更なるステップアップのために行う設備投資に必要な経費の一部を補助する。

【平成２７年度の改正点】

補助対象は、過去に本補助金を交付決定されていない県版経営革新計画認定企業に限ることとする。

対象事業	１．設備投資を伴う経営改善・向上の取組 ○生産性向上（例：製造業が、最新の加工機械に更新・導入） ○サービスレベル向上（例：小売店が、店舗の内装・レイアウトを変更）２．県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野及び「再生戦略の分野」にかかる新事業展開（例：食品卸売業が、機能性食品を開発し生産）
対象者	・県版経営革新計画の認定事業者であること（全業種対象）・実施済（または実施中）の県版経営革新計画について、数値目標（基準）を達成している（または達成が見込まれる）こと。・雇用の維持または増加が見込まれる事業計画を有すること・過去に本補助金の交付決定を受けていないこと【新】
補助上限額	【一般型】3,000千円（事業規模下限500千円）【再生成長戦略型】10,000千円（事業規模下限4,500千円） ※再生成長戦略型の認定基準・「対象事業」の２の取組みのうち、先進的な技術開　発を経て事業化する製品にかかる設備投資であるこ　とまたは、県内経済への波及効果が大きいと認めら　れる場合。
補助率	２／３以内
対象経費	設備（生産性・サービスレベル向上、新事業展開に必要な建物・機械装置、工具器具、備品、システム）の購入、改修、リース費用等
補助期間	最長１２ヶ月

（２）商工団体への事務費補助

当該補助金の実施に伴って新たに生じる補助金事務に係る事務費について、商工団体へ補助する。

　　　・事務費補助　３０千円／件

２　要求額

○平成２８年度

補助金交付総額400,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２７年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：工鉱業費目：中小企業振興費	平成28年度から平成28年度まで	要求総額		400000	0	0	0	0	400000
		年度	平成28年度	補助金交付総額400,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２７年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額	0	0	0	0	補助金交付総額400,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２７年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

財政課処理欄

　Ｈ２７新規交付決定枠は１００件とします。

査定額(単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：工鉱業費目：中小企業振興費	平成28年度から平成28年度まで	要求総額		300000	0	0	0	0	300000
		年度	平成28年度	補助金交付総額300,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２７年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額	0	0	0	0	補助金交付総額300,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２７年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

[債務負担行為]経営改善設備投資支援事業

事業費