概要
新たな専門医の仕組みにおける専門医の養成プログラムの認定基準を踏まえた、地域医療に配慮した専門医の養成プログラムの作成を行う医療機関に対し、当該プログラムの作成に必要な経費（人件費、旅費等）を補助する。
（目的）
新たな専門医の仕組みについては、平成２５年４月にとりまとめられた「専門医の在り方に関する検討会」の報告書において、新たに中立的な第三者機関（一般社団法人日本専門医機構）を設け、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に行うこととされている。
専門医認定支援事業は、新たな専門医の仕組みが円滑に構築されるよう、研修を行う医療機関に対する専門医の養成プログラムの作成支援を行うことにより、専門医の質の一層の向上を図ることを目的とする。
（事業主体）
医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条の規定に基づき許可を受けた病院若しくは診療所、又は同法第８条の規定に基づき届出をした診療所の開設者
（事業の内容）
新たな専門医の仕組みにおける専門医の養成プログラムの認定基準を踏まえた、地域医療に配慮した以下に示すいずれかの専門医の養成プログラムの作成を行う。
○総合診療専門医の養成プログラム
○初期診療が地域で幅広く求められる診療領域（小児科、救急など）で、都市部と地域をローテーションする内容の養成プログラム
補正要求額
1,468千円（財源：国１０／１０）
（対象施設）鳥取大学医学部附属病院
【参考】「専門医」とは
平成２９年度から新たに設けられる「総合診療」のほか、内科、外科等のそれぞれの診療領域における適切な教育を受けて、十分な知識・経験を持ち、患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師を言う。
なお、専門医の認定については、現在は各学会がそれぞれの基準により認定しているが、平成２９年度以降は日本専門医機構が認定することになる。