単県斜面崩壊復旧事業

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県土整備部　治山砂防課　　治山担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	20,000千円	777千円	20,777千円	0.1人
補正要求額	10,000千円	0千円	10,000千円	0.0人
計	30,000千円	777千円	30,777千円	0.1人

事業費

要求額：10,000千円　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:10,000千円

国庫補助事業及び単県急傾斜地崩壊対策事業の補助対象とならない荒廃林地及び急傾斜地において、市町村が行う復旧工事を県が補助することにより、公共施設及び人家を保全し、県民生活の安定を図る。

枠予算を設けることで、年度途中に突発的に発生した災害に迅速かつ柔軟な対応が可能となる。

豪雨及び融雪により発生した災害の復旧対応のために４箇所の事業実施を行う必要が生じた。今後想定される台風豪雨等に対応する予算に不足を生じる状態となっている。

◆国庫（補助治山、急傾斜地崩壊対策）及び単県急傾斜地崩壊対策事業の対象とならない斜面崩壊地の復旧対策。

◆事業主体・・・市町村

◆事業費・・・１,０００千円以上

◆補助率・・・地元負担を除いた額の１／２以内

Ｃ＝１０，０００千円

過去５カ年の実績

国庫補助事業（治山事業及び急傾斜地崩壊対策事業）及び単県急傾斜地崩壊対策事業の対象とならない小規模な崩壊に対して、市町村が事業実施主体となる場合に、地元負担金を除く２分の１を補助することとし、平成１７年度に事業化された。

災害時に多発する小規模な崩壊の復旧への対応が可能となり、県民生活の安定を図る上でも重要な事業となっている。

区分	事業費	一般財源
計上額	10,000	10,000
保留	0	0
別途	0	0