漁業就業者確保総合対策事業

・高齢化と後継者不足による活力低下が進む漁村の活性化を図るため、新規就業希望者の受入れ体制、指導体制、着業体制を整備・支援する。また、次世代を担う意欲のある漁業者の育成を図る。

＜県内の漁業就業者数＞
　S63年：2,523人　→　H25年：1,320人（出典：漁業センサス）

＜H27年度の新規就業希望者への指導（研修）予定＞
　７名（うち、今後研修予定：２名）

　新たに、当事業を活用する新規就業希望者（２名）が現れたため。

事業区分	要求額	事業内容
漁業担い手育成研修事業	533	漁業就業希望者に対して、最大3年間（シニア世代1年間）の指導漁業者によるマンツーマン研修を実施する。 　補助率：県1/2、市町村1/2 　指導料7,100円／日（上限150日／年）
漁業研修支援資金貸付事業	2,994	漁業担い手育成研修の研修生を対象に、漁業研修に専念するために必要となる経費（生活資金）等の無利子融資を行う。