現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 地域振興部の実践的主権者教育(シティズンシップ教育)支援事業
平成27年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

実践的主権者教育(シティズンシップ教育)支援事業

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地域振興部 教育・学術振興課 高等教育・学術振興担当  

電話番号:0857-26-7824  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 3,560千円 0千円 3,560千円 0.0人
3,560千円 0千円 3,560千円 0.0人

事業費

要求額:3,560千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,670千円

事業内容

1 背景

(1)多様な価値観や文化で構成される社会では、「個人が自己実現を図りながら、より良い社会の実現に寄与するために、多様な関係者と積極的に関わろうとする資質(シティズンシップ)を持った者」を育成していく必要がある。

    (2)欧米では、シティズンシップがなければ健全な「公共・共同的活動(社会・文化活動)」、「政治活動」、「経済活動」が成り立たないという考えのもと、「シティズンシップ教育(主権者教育)」が行われている。
    (3)我が国では、公職選挙法の改正により、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、来年夏の参議院選挙から、18歳、19歳も投票できる見通しとなった。これを契機として、未来の有権者である小中高校生や低投票率が問題になっている大学生等の若者への選挙の意義も含めた主権者教育の実施が喫緊の課題である。

2 目的

選挙権年齢の引き下げを受けて、県内の高等教育機関や私立学校が行う実践的な主権者教育(シティズンシップ教育)を支援することにより、政治も含めた社会に対する若者の関心を高めることを目的とする。

3 事業概要

(1)補助対象者・補助内容
    ア 高等教育機関(大学・工業高等専門学校)
    ○主権者教育に関する講義等の開催(各校1回程度)
      ・【学生対象】外部講師による講義、有識者・議員等による講演会、座談会等の開催
    イ 私立学校(中学校・高等学校)、私立学校協会
    ○主権者教育に関する教員勉強会や講演会等の開催(各校1〜2回程度)
      ・【教員対象】勉強会の開催
      ・【生徒対象】有識者・議員等による講演会、ディベート形式の討論会等の開催
    ○生徒による模擬投票の実施(各校1回程度)
    ○教員による先進地視察の実施(各校1回程度)

 ※主権者教育で活用するパンフレット、啓発資材は選挙啓発費(地域振興課)で別途要求
(2)補助率・補助上限額
    10/10・[高等教育機関(5校)]200千円、[私立学校(8
    校)]320千円

4 所要経費

3,560千円 <対象経費>                        (単位:千円)
項目
金額
内訳
謝金
1,300
@50×2名×13校
旅費
1,832
講師旅費:@60(東京)×7名
       @6(県内)×13名
       @1(地区内)×6名
先進地視察旅費:@83(東京1泊2日)×2名×8校
使用賃借料
168
会場借り上げ料
需用費
260
@20×13校
合計
3,560

5 年次計画

区分
実施内容
H27年度
H28年度
高等教育機関主権者教育に関する講義等の開催
模擬投票の実施
パネルディスカッションの実施
身近な議会でのインターンシップの実施
私立学校主権者教育に関する勉強会等の開催
模擬投票の実施
先進地視察の実施
「校内ハイスクール議会」設置校への支援


財政課処理欄


 講師謝金・旅費及び先進地視察旅費を精査しました。【補助上限額:高等教育機関150千円、私立学校240千円】

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,560 0 0 0 0 0 0 0 3,560

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,670 0 0 0 0 0 0 0 2,670
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0