現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 総務部の自動車税納税確認の電子化推進事業
平成27年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

自動車税納税確認の電子化推進事業

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総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7052  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,968千円 777千円 3,745千円 0.1人
2,968千円 777千円 3,745千円 0.1人

事業費

要求額:2,968千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,968千円

事業内容

1 事業概要

 納税確認の電子化とは、現在、紙ベース(納税証明書)で行われている継続検査時の自動車税の納税確認について、課税庁(都道府県)と車検を行う国土交通省(運輸支局)との間で電子的に情報をやり取りすることにより、利用者の利便性向上(納税証明書の添付の省略)、行政事務の効率化(納税証明書の再発行が不要となる)が可能となるものである。<通称:JNKS(ジェンクス)>

2 スケジュール

 平成27年4月1日から、各都道府県で順次電子化対応が進んでいる。本県では、平成28年4月を目途に電子化対応する予定である。

3 事務の見直しについて

 平成27年度現在、口座振替およびクレジットカードによる納税分については、収納確認後に納税証明書及び領収書を送付している。

     平成28年度からの納税確認の電子化対応に伴い、経費節減に努め省資源化を推進する観点から、納税証明書及び領収書の送付を止める。(納税者からの求めがあれば、別途対応することとする。)

4 所要経費 2,968千円

(単位:千円)
区分
摘要
要求額
委託料納税確認の電子化導入に係る県システム改修経費
(0)
2,968
合計
(0)
2,968


財政課処理欄


 導入によって削減されるべき標準事務費等については、平成28年度の予算設定の際に反映させることとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,968 0 0 0 0 0 0 0 2,968

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,968 0 0 0 0 0 0 0 2,968
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0