事業名：
鳥取県自治体病院薬剤師確保奨学金返還助成事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 医療指導課 薬事担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
338千円 |
0千円 |
338千円 |
0.0人 |
| 計 |
338千円 |
0千円 |
338千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：338千円 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 背景・現状
県内の病院、薬局等で調剤業務を行う薬剤師が慢性的に不足しているため、６月補正において「鳥取県未来人材育成奨学金返還事業」に薬剤師も対象職種に加え、県外から県内に就職する薬剤師の定着促進を図る制度を設置したところである。
しかし、本制度は国のスキームで公務員が対象外となっているため、現状でも薬剤師の不足感が非常に強い自治体病院においては、薬剤師の確保がさらに困難になることが予見される。薬剤師の確保ができなくなれば、自治体病院は人員配置基準を満たすことができなくなり、地域医療の拠点が消えてしまうことになりかねない。
＜自治体病院の不足数（H26.10.1現在、県医療指導課調べ）＞
県立中央病院（４名）、鳥取市立病院（２名）、岩美病院（２名）、智頭病院（１名）、厚生病院（５名）、日野病院（１名）
２ 事業内容
事業主体 自治体病院
新たに県内の自治体病院に就職した薬剤師が借入れしていた奨学金の償還額の一部を、自治体病院が助成するのに要した経費。
＜自治体病院が行う助成事業＞
項目 | 概要 |
| 助成対象とする奨学金 | ア）日本学生支援機構の１種及び２種の奨学金
イ）鳥取県育英奨学金
ウ）その他の奨学金 |
| 対象薬剤師 | 県外から県内の自治体病院に就職し、調剤業務等を行う薬剤師 |
| 人数 | １０名（１種：５名、２種：５名） |
| 助成率 | ア）１種（無利子）：１／２
イ）２種（有利子）：１／４ |
| 助成額の上限 | ア）１種：２１６万円
イ）２種：１０８万円 |
| 助成方法 | 助成額を８年に分け、就業継続を確認後、奨学金償還用の口座に振り込み。
※支援対象者には、県内の自治体病院で８年間の就業継続努力義務を課す。（自己都合により離職した場合は返還対象とする。） |
※鳥大附属病院や国立医療センター等の国機関病院は法人運営であるため、「鳥取県未来人材育成奨学金返還事業」の対象となる
３ 要求額
平成２７年度助成金支払（既卒者１０名 １２月〜３月 ４ヶ月分）
○有利子：２２５千円（５名）
２，１６０千円÷８年×１／２＝１３５千円（１年間の上限額）
１３５千円÷３＝４５千円（４ヶ月あたりの上限額）
４５千円×５名＝２２５千円
○無利子：１１３千円（５名）
１，０８０千円÷８年×１／２＝６７．５千円（１年間の上限額）
６７．５千円÷３＝２２．５千円（４ヶ月あたりの上限額）
２２．５千円×５名＝１１２．５千円
合計：３３８千円
財政課処理欄
「鳥取県未来人材育成奨学金返還事業」の制度を活用することとしてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
338 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
338 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |