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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費
事業名：

浜に活！漁村の活力緊急再生プロジェクト　

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水産振興局　水産課　漁業振興担当　　

電話番号：0857-26-7316  E-mail：suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 7,536千円 3,106千円 10,642千円 0.4人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 7,536千円 3,106千円 10,642千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：7,536千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:7,536千円

事業内容

背景

１．燃油高騰、低魚価により漁業所得減少に歯止めが掛からず。

    ２．漁業者の高齢化進行、全国的にも低い漁業後継者確保率（鳥取県4.8%、全国16.6%）から、漁業経営体数は、昭和６３年からほぼ半減。今後数年でさらに急減すると予想され、県内の漁業生産活動や漁村機能の維持は非常に危機的な状況にある。
    ３．消費者の魚離れを食い止め、魅力ある商品づくりによる県産魚の消費拡大を進めることが喫緊の課題。
    ４．本プロジェクトでは、漁村と消費者の距離を縮め、魚消費と魚価の速やかな回復を図るため、「漁村が消費者に近づく取組」及び「消費者を漁村に近づける取組」を支援する。

事業内容

１　もうかる漁村再生活動支援事業（漁村が消費者に近づく）
・平成２６年度に4地域で地域水産業関係者、行政、学識経験者等から組織される地域水産業再生委員会を設立し、「浜の活力再生プラン」を策定中。
・目標は、策定年度を含む５年間で漁家所得の１０％アップ。
・目標達成のためには水産物の付加価値向上（活魚出荷、加工等）が不可欠で、消費者に選ばれる地域・商品づくりが必要。
・「漁村が消費者に近づく取組」として、専門家を交えた「プラン実施検討会」でプラン項目の具体化と実施を促し、農山地域や消費者、小売業者等との「マーケットイン交流」で新商品開発に必要な消費者ニーズの収集、販路拡大を支援し、選ばれる地域・商品づくりに資する。
補助金名もうかる漁村再生活動支援事業費補助金
実施主体地域水産業再生委員会（想定４地区）
対象経費【プラン実施検討会】
  • 専門家を招聘して、プランの具体化、実施、評価などを検討する。
【マーケットイン交流】
  • 漁村（生産者、加工業者）と県内消費者、量販店バイヤー、農村等との地域間交流を進め、新ブランドの創出、マーケットイン商品開発に繋げる。
    講師派遣経費（特別旅費、謝金）、会場借上料、需用費、旅費　
補助率定額
補助上限500千円/地域（最長2年間）
事業費補助金：2,000千円（500千円×4地区）

■事業スケジュール
　浜の活力再生プラン（H２６−３０年度：5年計画）の２，３年目にあたる２年間で、「人づくり：漁村地域関係者の意識改革とビジネスパートナーづくり」と「プラン実施計画づくり：魅力ある商品づくり、浜プランの具体化」に徹底的に取り組み、３，４年目以降の本格事業着手・運営に繋ぐ。
２　魚食普及活動強化推進事業（漁村に消費者を近づける）
・国民一人当たりの魚介類消費量は10年あまりで約３０％減少。
（H13年：40.2kg→H24年：28.4kg）。
・魚離れのイメージは、「食べにくい」、「調理が面倒」。
・一方、20-30歳代の6割強が「魚料理を増やしたい」と意識。
・家庭での魚料理を増やすためにあったらよい水産物商品の条件として「料理方法の説明」(44%)が求められている。
(水産白書H25年度版より）
    ・「漁村に消費者を近づける取組」として、魚の食べ方、調理の仕方を若者目線、消費者目線で伝える魚食普及番組を制作・放送し、魚食普及活動のエリア拡大、対象拡大、内容充実を支援し、県産魚の消費拡大、魚価向上に資する。
    （１）魚食普及番組の制作・放送
    • 魚食普及番組を制作し、県内CATV５局で放送
    • 鳥取県CATVネットワーク協議会に委託（６回）
    • 制作した番組は成果品として納品される番組ＤＶＤ（５枚程度）を漁協女性部の魚食普及活動で利用する等、汎用性がある。
    • NHK放送の可能性あり。（週1回CATV番組放映）。
      ※10回リピート/回×5局×6回＝延べ300回放送
    　　※県内CATV普及率：６３％（Ｈ２６．３)
    【番組コンセプト】
    • 消費者目線の実践的な魚の調理、保存法の周知
      ・季節に応じた旬の地魚情報
      ・魚の裁き方、保存、ゴミの処理
      ・スーパーの魚を使い切る方法
      ・漁村地域ならではの料理
      ・学生等の出演で若い世代の共感・支持を獲得
    【事業費】
    委託費　４，５３６千円(制作費：１０分×６本、放送料：５局、税込）　
    （２）魚食普及活動支援
    • 漁協女性部が実施する魚食普及活動経費を支援
    【ねらい】
    • 学生や子供を持つ世帯への普及強化
    　　・大学等課外料理教室(鳥大、環境大、鳥取短大等　　　向け新企画）
    　　・保育所・学校給食センター向けメニュー提案
    　　・地域外への活動範囲の拡大、回数の増加、魚　　　　種の拡充
    補助金名地魚の魚食普及活動費補助金
    実施主体漁協女性部、魚食普及グループ
    対象経費
    • 魚食普及活動経費
      使用料・賃借料、需用費（調理器具、原材料、調味料、資材費等）、旅費、委託費
    補助率定額
    補助上限500千円
    事業費補助金　1,000千円（500千円×2団体）

工程表との関連

関連する政策内容

収益性の高い儲かる水産業を実現し、将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。

関連する政策目標


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 7,536 0 0 0 0 0 0 0 7,536

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,536 0 0 0 0 0 0 0 7,536
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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