鳥取情報ハイウェイ管理運営事業

【鳥取情報ハイウェイの概要】

光ファイバ総延長	県整備　２２３ｋｍ
通信速度	幹線　２０Gｂｐｓ 利用者　１Gｂｐｓ
アクセスポイント （情報ハイウェイへの接続箇所）	県整備　８箇所 市町村整備　１３箇所（５市町）
接続機関数 （Ｈ２６．９月現在）	知事部局出先機関　６５ 企業局等（知事部局以外）　６ 教育関係出先機関　５ 県立学校　３５ 警察関係　２０ その他県関係機関　１０ 市町村機関　３８ 大学　７ 医療機関　９ 民間企業　１７ その他　５ 合計２１７機関（間接利用含む）

○情報ハイウェイの管理運営委託


→鳥取情報ハイウェイ管理センター（県庁内）において２４時間３６５日の常時監視、利用者対応等を行うほか、幹線の拠点施設において通信機器のネットワーク設定、保守点検、障害対応、また、入退室管理、各種作業の立会等を行うことにより、情報ハイウェイの総合的な管理運営を行う。（委託先：鳥取県情報センター）

○光ファイバーケーブルの保守委託

→県内一円に敷設した光ファイバケーブルについて、異常の有無の確認のための巡回点検、電柱の建替等に伴う軽微な移設、障害発生時の緊急点検、応急復旧作業等を行う。

○各種付属機器の保守委託

→主要なネットワーク機器以外の各種の付属機器（光監視装置、無停電電源装置、空調機器等）の保守点検を行う。

→主要なネットワーク機器が導入後５年を経過し、保守が切れるため更新する。


○監視サーバ、県間接続機器リース

→各ネットワーク機器の監視サーバ及び岡山情報ハイウェイとの相互接続用機器が導入後５年を経過し、保守が切れるため新規にリースする。

○ネットワーク機器購入

→Ｈ２７年度は該当なし

○回線料等（標準事務費）

→バックアップ回線料、電柱共架料、管路使用料、通信設備寄託料、光ファイバ借用料等

○広報費（委託料+標準事務費）

→さらなる有効活用を進めるため、広報の充実を図る。
　（例）地域情報化セミナーでのパネル展示、チラシ配布等

○電線地中化・支障移転工事

→Ｈ２７年度は該当なし

○その他

→拠点施設の利用料について、施設毎に別単価となっているが、地域格差解消の趣旨から、H25年度より統一単価としている

○県庁と市町村を結ぶＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）及び住民基本台帳ネットワーク等への活用

○市町村の庁舎間の通信網として活用

○国保・介護・後期高齢者等システムの通信網として活用

○自治体に情報サービスを提供する企業の通信網として活用

○教育ネットワーク（Torikyo-NET等）の通信網として活用

○大学や高校を結んだイベント・遠隔講義への活用

○大学間、産学官の研究ネットワークへの活用

○大学病院と自治体病院を結んだ医療連携への活用

○インターネットプロバイダ事業者向け回線としての活用

○高速通信回線を活用した企業誘致の促進

○農山村地域へのＣＡＴＶと高速インターネットの提供

○県内ＣＡＴＶが相互に接続し地域番組・映像の全県配信