事業名：
税外未収金回収関連強化事業
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総務部 財源確保推進課 債権管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
3,852千円 |
16,307千円 |
20,159千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
3,852千円 |
16,307千円 |
20,159千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
4,089千円 |
15,478千円 |
19,567千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,852千円 （前年度予算額 4,089千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,852千円
事業内容
事業の概要
説明責任を果たした透明性が高い債権管理を推進する。
事業内容
平成２７年度の目標
・債権ごとの管理マニュアル等に基づく着実な債権管理の実施
・未収発生直後の早期対応の徹底
・債権回収委託（サービサー、弁護士）の活用
・細やかな債権分類に基づくメリハリがついた債権管理の実施
・法的解決（支払督促の申立て等）の実施
・要件を満たす債権について徴収停止等の徴収緩和措置の実施
・説明責任を果たした債権放棄の検討
具体的取組
・債権ごとの管理マニュアルの更なる内容の充実の支援
・各所属の債権管理体制の聴き取り・助言
・個別の債権の対応状況の確認
・法的な相談の強化
要求内容
要求額 ３，８５２千円
債権回収委託 ３，７５２千円
標準事務費 １００千円
※前年度との相違点
債権回収委託については、長期的に腹をすえて交渉してもらうために３年間の長期契約とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・鳥取県債権回収等に関する条例を踏まえ、債権を分類し、計画的に回収すべき債権について回収計画を作成すると共に当該計画に基づく回収実績について報告・公表を行った。
・県共通の債権管理マニュアルを作成し、より細やかな債権管理を進めるため、各所属における債権ごとのマニュアルの整備及び内容の充実を指導した。
・説明責任の果たせる債権管理を行うため、債権分類に基づくメリハリある対応を推進した。
・債権回収会社、弁護士への回収委託を推進した。
これまでの取組に対する評価
・債権管理は各所属で行うべきもので、適切に対応している所属も多いが、一部所属においては、 担当者の意識・知識等が十分でないことや多忙等により後回しにされるなど、時宜を逸した対応になっているが、マニュアル整備の推進等、啓発を進めたところ、全庁的に債権管理の重要性、説明責任についての認識が高まった。
・各所属に対する助言・指導等により、マニュアル内容の改正・充実を支援し、より適切な債権管理体制の構築を進めていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
適切な債権管理を行う。特に、説明責任を果たす体制を全庁的に確立する。
関連する政策目標
債権の内容、債務者の状況を踏まえた公平性と効率性を両立させた適正な債権管理体制を実現
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,089 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,089 |
| 要求額 |
3,852 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,852 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,852 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,852 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |