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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：財産管理費
事業名：

ふるさと納税促進事業

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総務部　財源確保推進課　債権管理担当　　

電話番号：0857-26-7784  E-mail： zaigenkakuho@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 119,906千円 4,659千円 124,565千円 0.6人 1.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 94,906千円 4,659千円 99,565千円 0.6人 1.0人 0.0人
26年度当初予算額 114,703千円 7,739千円 122,442千円 1.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：94,906千円 　（前年度予算額 114,703千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:94,906千円

事業内容

１　事業概要

　ふるさと納税制度による鳥取県への寄附を促進し、鳥取県の応援団を増やすとともに、未来を担う子どもたちのための事業を実施する財源を確保する。

    ＜ふるさと納税制度の概要＞
    　納税者が応援したい自治体に寄附した場合、２千円を超える部分について、一定の限度額（住民税所得割の１割程度）まで所得税と住民税をあわせて全額控除される仕組み
    H20年度
    86件　　
    418万円　　
    H21年度
    55件　　
    340万円　　
    H22年度
    364件　　
    863万円　　
    H23年度
    729件　　
    1,412万円　　
    H24年度
    3,218件　　
    4,244万円　　
    H25年度
    24,198件　　
    33,607万円　　
    H26年度見込
    9,000件　　
    18,000万円　　
    ※H26年度は寄附実績等を踏まえて推計。

    ＜平成27年度寄附見込額＞
    　制度が拡充される予定であることから、次のとおり見込む。　
    　寄附件数：１２，０００件　 寄附金額３０，０００万円

２　事業内容

（１）制度の周知
　・パンフレットの作成・配布
　・本県ゆかりの方等への呼びかけ
　・ホームページ等によるＰＲ
（２）寄附金受領証明書の発行
　・寄附者に対し、寄附金受領証明書を発行・送付
（３）寄附者への鳥取県の魅力のＰＲ
　・寄附者への謝意及び特産品ＰＲとの相乗効果による寄附促進を目的として、1万円以上の寄附者を対象に、ふるさと納税パートナー企業の協力を得て県産品等を贈呈
　・県内観光施設優待券の提供
　・観光パンフレット送付、メールマガジン配信等

３　寄附金の使途

（１）鳥取県こども未来基金　　充当予定額25,000万円

　　・子どもの読書環境の充実
　　　県立図書館のふるさと納税文庫（児童図書）の整備等
　　・ジュニアスポーツの振興
　　　ジュニアスポーツクラブの育成・支援等
　　・子どもの健やかな成長に資する事業
　　　放課後児童クラブ設置促進等

（２）その他（鳥取県の振興に資する事業）　充当予定額5,000万円

４　平成27年度の重点的取組

（１）寄附の促進に係る取り組み
○寄附金の使途の拡大
    ⇒「その他」の使途に具体的な項目（障がい者支援、農林水産業等活性化、文化観光振興、自然環境保全等）を設けることにより、寄附のインセンティブを高め、新たな寄附者の掘り起こしに繋げる。

○寄附受入れ窓口の拡大
    ⇒ふるさとチョイス・Ｙａｈｏｏ!公金による寄附申し込みを可能とし、窓口を広げることによって寄附機会の拡大を図る。

（２）業務効率化の推進
○H26年度の試行結果を踏まえ、受付等業務委託契約を３年３ヶ月間の複数年契約とし、業務の質及び安定性の確保を図る。

５　事業費

（１）寄附者へのお礼の品に係る県負担　　75,000千円

　寄附者に対し、ふるさと納税パートナー企業の協力を得て贈呈するお礼の品の県負担額（寄附額の概ね25％相当額）

（２）ふるさと納税受付等業務委託費　　9,687千円
　ふるさと納税の受付事務等の外部委託に要する経費　　　　　　
（３）ふるさと納税システム管理等委託費　　910千円 　
ふるさと納税システムの改修・保守管理に要する経費
　観光施設優待券の作成に要する経費
　　　　
（４）非常勤職員人件費　　2,469千円

（５）標準事務費　　6,840千円　　
パンフレット作成費用、クレジット代理収納システム利用料 等


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成23年度より寄附者への謝意及び特産品ＰＲとの相乗効果による寄附促進を目的として、１万円以上の寄附者に対し、ふるさと納税パートナー企業の協力を得て県産品等を贈呈。協力企業も年々増加しており、平成26年度には寄附実態に合わせた贈呈区分の細分化を図ると共に新たに福祉事業所の生産品を取り入れた。

・平成25年11月に専用ホームページ「鳥取県ふるさと納税サイト」を開設し、クレジットカードによる即時決済を導入。手続きの簡単さや多様なお礼の品の魅力がメディア等で高く評価され、寄附実績が大幅に増加した。

・前年度寄附者や県ゆかりの方等へ直接的な寄附呼びかけを行うと共にマスメディアを通じて不特定多数の方へのＰＲに取り組んだほか、首都圏等のゆかりの店や大阪地区郵便局へパンフレットを備え付ける等、大都市におけるPR強化に努めた。

・観光施設優待券の送付や訪問型お礼の品（宿泊券等）の開拓等により、県内観光地への誘客に取り組んだ。

・平成26年度より受付等業務の外部委託を導入し、業務の効率化を推進した。

これまでの取組に対する評価

・地元企業と連携したお礼の品の提供や、寄附手続きの利便性向上等に取り組んできた結果、多額の寄附金を受け入れることができ、貴重な自主財源を確保することができた。

・制度を通じて、本県の魅力を広く全国へ発信することができ、多くの寄附者との間に生まれた新しい繋がりを活かして、鳥取県に関心のある方へ直接に広報を行うことが可能となった。

・パートナー企業制度を通じた県産品等のＰＲにより、地元企業の振興や地域の活性化に大きく貢献した。

工程表との関連

関連する政策内容

ふるさと納税の促進

関連する政策目標

ふるさと納税により鳥取県を応援していただける者、お礼の品の贈呈をきっかけとして鳥取県の特産品を愛好してくださる者の全国的拡大


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 114,703 0 0 0 0 0 0 10 114,693
要求額 94,906 0 0 0 0 0 0 10 94,896

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 94,906 0 0 0 0 0 0 10 94,896
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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