現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 総務部の統合宛名システム整備事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

統合宛名システム整備事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 情報政策課 システム刷新室  

電話番号:0857-26-7094  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 3,717千円 7,765千円 11,482千円 1.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 83,917千円 7,765千円 91,682千円 1.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 215,380千円 6,965千円 222,345千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:83,917千円  (前年度予算額 215,380千円)  財源:国定額 

一般事業査定:計上   計上額:83,917千円

事業内容

1 事業概要

 平成28年1月から社会保障・税番号(いわゆるマイナンバー)の利用が開始される。

     マイナンバーは社会保障や税、防災対策等の限定された業務で使用することができるが、これらの業務を取扱うシステムは、それぞれ固有の業務番号を持っている。
     マイナンバーに関する情報共有を行うには、固有の業務番号とマイナンバーを紐付けする必要があるが、それぞれの業務システム毎に紐付けを行い、それぞれの業務システムで情報連携を行うと業務が非常に煩雑となる。
     そこで、個別業務システムの業務番号を束ねて管理し、マイナンバーと紐付けを行う「統合宛名システム」を整備することで、システム及び業務の効率化を図る。

2 マイナンバー導入スケジュール

マイナンバーに係る情報連携スケジュールは以下のとおり。
  • 平成27年10月 市町村から住民へマイナンバーの通知開始
  • 平成28年1月 マイナンバーを利用した申請受付等の業務開始
  • 平成29年1月 国の機関間のみで情報連携開始
  • 平成29年7月 地方自治体を含めた全国での情報連携開始

3 統合宛名システム整備スケジュール

 平成27年度においては、統合宛名システムの構築及び他システムとの連携テストを行う。

4 所要経費

■平成27年度必要経費
区分
経費
備考
システム構築費
80,200千円
うち国庫補助3,300千円
LG-WAN経費
3,717千円
83,917千円
■平成28年度以降必要経費(債務負担行為)   (単位:千円)
H28
H29
H30
H31
H32
システム保守運用費
12,210
12,210
12,210
12,210
12,210
61,050
12,210
12,210
12,210
12,210
12,210
61,050

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○平成29年7月から始まるマイナンバー情報連携に対応するため、統合宛名システム構築に係る全国勉強会、中国5県勉強会での情報収集及び検討を行ってきた。
○統合宛名システム構築については、国が整備する中間サーバーとの連携仕様が重要となってくるが、国からの情報提供が遅れており、これにより統合宛名システム整備にも影響が出ている。

これまでの取組に対する評価


○中間サーバーの確定仕様のほか、重要な情報の提供を国に求めていく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 215,380 215,160 0 0 0 0 0 0 220
要求額 83,917 3,300 0 0 0 0 0 0 80,617

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 83,917 3,300 0 0 0 0 0 0 80,617
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0