事業名：
窓口等で役立つ手話研修等事業
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総務部 職員人材開発センター -
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,269千円 |
777千円 |
2,046千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,269千円 |
777千円 |
2,046千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
2,492千円 |
774千円 |
3,266千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,269千円 （前年度予算額 2,492千円） 財源：単県、その他
一般事業査定：計上 計上額:1,269千円
事業内容
１ 概要
鳥取県手話言語条例に規定される必要な環境整備の一環として窓口等において県民に直接対応する県及び市町村職員等を対象に手話講座等を開催する。
２ 事業内容
（１）「窓口等で役立つ手話研修」の実施
対象 | 窓口等において県民に直接対応する県及び市町村職員等 |
実施箇所 | 東部、中部、西部（各１回） |
カリキュラム | 基本的な手話習得のための研修を委託実施 |
（２）手話関連の自己啓発活動への助成
県職員に対し手話通信教育講座の受講料、全国手話検定、手話技能検定の受検料を助成（１０／１０）
３ 経費
委託料 ６６９千円
負担金、補助金及び交付金 ３００千円
標準事務費 その他需用費 ３００千円
４ 費用負担
市町村等に応分の負担を求める。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２６年度６月〜８月に、｢窓口で役立つ手話講座｣１２．５ｈ（２．５ｈ×５回）を東部、中部、西部（各１回）で開催し、４７名が受講した。
これまでの取組に対する評価
行政職員に対する研修を開催することで、手話言語条例に規定されている役割｢県職員がろうを理解し、手話を学習するための取組を推進する｣に一定程度寄与している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,492 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,492 |
0 |
| 要求額 |
1,269 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,269 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,269 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,269 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |