事業名：
関西圏経済交流推進事業
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総務部 関西本部 企業立地・移住促進チーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
3,310千円 |
25,625千円 |
28,935千円 |
3.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
3,310千円 |
25,625千円 |
28,935千円 |
3.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
4,202千円 |
25,539千円 |
29,741千円 |
3.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,310千円 （前年度予算額 4,202千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,310千円
事業内容
１ 事業内容
（１）新規立地・進出企業フォローのための企業訪問
鳥取県への企業誘致を図るため関西の企業等への訪問を行う。特に県が施策として集積を図ることを目指している戦略的推進分野に該当する企業や技術力や開発力が高く立地することで本県産業により良い影響を及ぼすであろう企業等への訪問を特に行う。
また、すでに鳥取県に進出している企業に対しても、撤退の防止、本県への集約化（マザー工場化の誘導）、さらなる増設を働きかけていくため、情報の提供や収集、要望対応などにワンストップサービスの窓口として訪問を行っている。
（２）進出企業本社との意見交換
進出企業本社の現状、問題点、要望、今後の展開等について意見交換を行い、関係機関等とも連携して対応するため実施している。
| 開催場所 | 関西本部交流室 |
| 開催回数 | 2〜3回（地区、業種、進出年等に分けて開催） |
| 出席者 | 進出企業本社の総務・管理担当部長、商工労働部等関係部局、産業支援機関、県内大学等 |
（３）サポーターズ企業交流会・商談会 1,891千円（1,891千円）
関西経済界（関西経済連合会、大阪商工会議所等）・進出企業の代表者等と県行政・経済界トップとの交流と信頼関係の構築を図り、企業立地を図るとともに、進出企業間のビジネスマッチングを推進するため商談会を実施する。
| 開催場所 | 大阪市内ホテル等 |
| 回数・時期 | 1回、2月頃 |
| 参加者（交流会） | 関経連等関西経済界、進出企業代表者、知事、県内経済団体、関係機関等 |
| 参加者（商談会） | 20ブース（企業）程度 |
*市町村等県内関係者からは会費を徴収
*開催場所決定のため選定委員会を開催
（４）商工会議所加入・展示商談会出展 453千円（523千円）
関西圏企業の情報収集・情報発信のために関西圏の商工会議所に加入。商工会議所等が開催する展示商談会で鳥取県ブースを出展し、鳥取県への企業立地を図るとともに、県内企業のＰＲと販路拡大、ビジネスマッチングを図る。
〔加入商工会議所〕
大阪、京都、神戸、姫路、東大阪、尼崎、守口門真
〔出展予定展示会〕
名称 | 時期 |
| テクノメッセ東大阪 | 11月 |
| 姫路商工会議所商談会 | 7月 |
| 日興フェア | 2月 |
（５）鳥取県内企業研究会 666千円（1,334千円）
関西の企業に対して、県内企業や産業・研究施設、港湾施設などを視察していただいたり、経済団体との交流を行っていただくとともに、交通アクセスの整備を体感していただき、鳥取県の近さ、安全性、県全体の協力体制などをアピールし、企業の戦略拠点としての優位性を売り込むことで、企業立地、販路開拓、集荷等を図る。
| 対象者 | 関西の経済団体・業界団体等の会員等 |
| 視察先 | 県内企業、産業・研究機関、大学、港湾施設等 |
| 内容 | １泊２日（宿泊代等は自己負担） |
| 実施時期 | 年度を通じて |
| 回数 | ２回（商工会議所及び関経連を想定） |
（６）関西経済連合会との連携 300千円（454千円）
関西経済連合会（関経連）の鳥取サポーターチームと連携し、関西経済連合会が有するノウハウ･キャリア･会員ネットワークなど、企画力･集客力を活用して、県内企業とのマッチングや新規立地に繋げることを目的としたセミナー及び商談会を開催する。
○セミナーの開催 145千円（145千円）
○商談会の開催 155千円（309千円）
関経連との協力による関西企業と県内企業との商談会を開催
※関経連では、平成20年度から、近畿の各府県をサポートするためのチームを設置している。本県が近畿ブロック知事会に加入したことから、平成21年度からは「鳥取サポーターチーム」が関経連内に結成され、本県も近畿の府県並みで連携している。
平成24年度からは関西広域連合の「広域産業振興分野」にも加入し、本県も関西の広域産業行政の一翼を担っており、関経連のノウハウやネットワークを活用した事業展開を行うことができる。
２ 事業の目的・効果
・未来づくり推進本部でのアジェンダである「産業未来・雇用創造」の中に掲げられた経済成長戦略断行、中小企業底力アップ、雇用創造1万人プロジェクト、産業展開の実現に向け、本県と関西圏での経済的連携を強めていく。
・新規立地を図っていくため企業訪問を行うことに加え、サポーターズ企業交流会などを開催し、既に進出いただいている企業へのフォローアップを充実することにより関係強化を図り、県内での事業継続はもちろん、事業合理化・集約の場合には鳥取県へ集約すること、増設などを促す。
・景気の改善に伴う企業の設備投資意欲の回復基調を活かすとともに、災害に対するリスク分散を考慮した進出や増設などを促すための、企業立地支援制度の周知を図る。併せて、本県の人材確保や人材育成に対する積極的取組を紹介し、進出に伴う人材確保への不安を軽減することで企業立地を図る。
・関西企業と県内企業との相互交流により経済交流の促進、産学官連携、新規企業の立地を図る。また、商談会の開催、参加支援を通して、将来につながるビジネスチャンスを確保する。
・各商工会議所等の会員になることにより、関西地区での情報発信・交流事業の共催、県事業の募集・案内への協力などを得ながら、情報収集・発信など多面的な連携・活用を図る。
・県内高等教育機関の研究技術シーズを経済交流に活用するため、関西経済団体とのマッチング、発表機会の確保を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）進出企業本社との意見交換
・東部地域への進出企業対象 ：7月 7日、17社参加
・中・西部地域への進出企業対象：7月11日、11社参加
（２）サポーターズ企業交流会
日時：2月（予定）
場所：未定
（３）展示商談会への出展
・テクノメッセ東大阪 マイドームおおさか
11月5日〜6日 参加県内企業：２社
・日興フェア 都ホテルニューアルカイック
2月5日〜6日（予定） 参加県内企業：未定
（４）鳥取県内企業研究会等
現在、実施に向け参加者を募集中
（５）関西経済連合会との協力によるビジネスマッチング（鳥取県関西本
部等が主催）
・11月〜3月（個別企業において）
（６）関西経済連合会との共催セミナー
・11月〜3月に予定
（７）企業訪問件数（４月〜９月）
２９７件
これまでの取組に対する評価
＜現状分析＞
長く続いたデフレ不況は、アベノミクス効果により、輸出系企業を中心とした業績回復や株価の上昇など、ようやく改善の兆しが現れている。しかし、一方では、消費税の引き上げによる需要の反動や円安による輸入価格の値上がりなどの物価上昇と賃金の上昇とのタイムラグなど不安定要因もある。さらに、アベノミクス効果が、東京など大都市部が中心であり、地方経済は、まだその恩恵を受けていないことも事実である。
企業の海外進出により円高が、経済の押し上げに十分に反映されず、少子化による人口減少などもあり、市場を求めての企業の海外展開の動きも継続している。
しかし、数々の施策などにより個人消費や企業の設備投資が徐々に改善してきており、企業の新たな投資の動きも予想されるところではある。これに加え、大震災以降の災害リスクの分散や海外投資に対するリスクや高付加価値な製品製造を目的とした国内回帰の動きもある。
さらには、関西では労働力の逼迫化が見られ始め、人手不足による事業への影響も見られ、他地域への求人を行う企業も現れている。
こうした動きを的確に捉え、他地域に遅れることなく機動的に活動できる体制を整えておくことが必要である。
＜評価と展望（課題）＞
これまでの厳しい経済状況下でも、近年、多くの企業誘致が実現してきたことは、全国トップクラスの補助金制度や災害リスク分散への働きかけ、進出企業から高い評価を得ているワンストップサービス体制などによるものである。
今後の企業の新たな設備投資や事業拡大の動きに対して、鳥取県の手厚い産業支援体制などに加え、高速道路網の整備の推進による関西への近接性、東アジアへのゲートウェイとしての地理的優位性、県内企業や大学、研究機関の優れた技術・研究、さらには企業が求める人材の育成・確保に積極的に取組む施策などの周知を図っていくことが、重要である。
このため、引き続き、関西圏経済交流推進事業を推進し、新規立地の可能性のある企業への働きかけを、すでに進出している企業に対しても、撤退の防止、国内集約（統廃合）の場合にはマザー工場機能の県内誘導、既存工場の増設等、を促進するためのアプローチを行っていくことが必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
関西圏との経済交流を活発化し、企業立地（新規・県内増設）を推進
関連する政策目標
訪問企業数の増加により、県内での新たな企業立地を推進する
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,202 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
299 |
3,903 |
| 要求額 |
3,310 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
272 |
3,038 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,310 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
272 |
3,038 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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