事業名：
県庁業務継続計画（県庁ＢＣＰ）実効性向上事業
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総務部 業務効率推進課 業務改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
3,172千円 |
3,106千円 |
6,278千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
3,172千円 |
3,106千円 |
6,278千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
3,669千円 |
3,096千円 |
6,765千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,172千円 （前年度予算額 3,669千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,172千円
事業内容
１ 要求概要
平成２４年度に策定した鳥取県庁業務継続計画（県庁ＢＣＰ）について、訓練の実施を通じた検証により、ＢＣＰの実効性の向上を図るとともに、その運用を支援する情報システムの保守・運用を行う。
２ 要求内容
（１）鳥取県庁ＢＣＰの実効性向上
策定したＢＣＰに係る図上訓練を行うことにより、その課題点を抽出し、ＢＣＰの実効性の向上を図る。
訓練企画、実施、評価について、ＢＣＰに関する専門的な知見、ノウハウを保有する民間事業者に委託することで、実効性のある訓練を実施する。
訓練は、本庁及び地方機関(東部・八頭、中部、西部・日野）において実施する。
Ｈ２７所要額：１，４４８千円
（Ｈ２６予算額：１，０８０千円）
（２）鳥取県庁ＢＣＰ運用支援システムの保守管理
「安否確認システム」及び「業務資源集計システム」を継続して運用するための保守・運用経費。
Ｈ２７所要額：１，７２４千円
（Ｈ２６予算額：２，５８９千円）
３ 背景
（１）背景
東日本大震災において、行政機関自身の被災に伴う機能不全や対応の遅れが発生したことを受け、行政機関におけるＢＣＰの策定が進んでいる。
鳥取県では、県、市町村、医療・福祉、企業の各主体が連携した鳥取県版ＢＣＰを策定する取り組みを進めている。
ＢＣＰは、その実効性を確保するため、訓練等を通じ、必要な見直し等を継続的に行うことが必要。
４ スケジュール（案）
時期 | 取組 |
| ４月 | 県庁ＢＣＰ基本情報更新作業（組織改正、人事異動情報の反映） |
| ５～６月 | ＢＣＰ訓練企画検討 |
| ７～９月 | 訓練実施
訓練結果の評価、検証 |
| １０～１１月 | 県庁ＢＣＰの修正、更新等の実施 |
（参考）
■ＢＣＰ（Business Continuity Plan）
業務継続計画。自然災害や事故、感染症の流行など、企業活動を拒む障害に直面した際に、損害を最小限に抑えながら事業を継続するため、限られた人員や施設で目標時間内に業務を再開させるために予め定めておく行動計画のこと。
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
①本庁BCPの策定
・平成24年6月策定。
・策定以降、組織改正に伴う更新、毎年の訓練等を通じた計画の見直しを実施。
②地方機関BCPの策定
・平成24年度中に各地方機関においてBCPを策定。
・平成24年度に、ＢＣＰ普及研修、作成担当者研修、作成ワークショップを開催して、策定作業を支援。
・策定以降、組織改正に伴う更新、訓練等を通じた計画の見直しを実施。
・東部・八頭、中部、西部・日野の総合事務所(庁舎）については、平成25年以降、毎年、訓練の支援を実施。
③県庁BCP運用支援システムの構築
・平成24年度に、BCP発動時の作業の迅速化、効率化を図るため、職員安否確認システム、BCP業務資源集計システムを構築。
・平成26年度に、職員安否確認システムに震度６強以上の地震が発生した場合の自動送信機能を追加。
これまでの取組に対する評価
・本庁及び地方機関におけるBCP策定を行うともに、BCP運用支援システムの構築、運用を開始し、BCP運用体制の基礎を築いたところ。
・今後はBCPの内容を適切に維持、管理するとともに、訓練等による検証と実効性向上を図ることが必要となる。
・平成24年度から民間委託により訓練を実施し、BCPの実効性の向上を図るともに、適宜、BCP本文の見直しを行っている。
・行政機関におけるBCPについては、東日本大震災を契機にその必要性が認識されたところであり、行政機関におけるBCPの策定、訓練の実施等については端緒についたばかりであり、行政機関にその専門的な知見、ノウハウの積み重ねが十分でない状況であるため、引き続き専門的な知見を持つ外部の人材を活用して、その実効性の向上を図っていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
県庁事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の検証、見直し
関連する政策目標
本庁及び地方機関における訓練の実施等によりＢＣＰの実効性の向上を図る。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,669 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,669 |
| 要求額 |
3,172 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,172 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,172 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,172 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |