事業名：
職員労働安全衛生管理推進事業
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総務部 福利厚生課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
53,314千円 |
7,765千円 |
61,079千円 |
1.0人 |
0.9人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
53,548千円 |
7,765千円 |
61,313千円 |
1.0人 |
0.9人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
53,279千円 |
7,739千円 |
61,018千円 |
1.0人 |
0.9人 |
0.0人 |
事業費
要求額：53,548千円 （前年度予算額 53,279千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:53,314千円
事業内容
１ 事業目的
○職員の安全衛生及び健康の保持増進を図る。
○労働安全衛生法等の遵守による事業主の役割を果たす。
○人材育成、安全衛生委員会等充実により各職場での安全衛生管理体制を整備し、公務災害の予防を行う。
○職員が安全に、健康に職務を遂行できる働きやすい職場環境の形成を目指す。
２ 根拠法令
○労働安全衛生法、同施行令、同施行規則及び各種省令
○鳥取県職員安全衛生管理規程
○地方公務員法
３ 安全衛生管理体制の整備
（１）安全衛生管理に関わる人的資源の充実
労働安全衛生法等関係法令に義務付けられている有資格者等の配置を行う。
ア 産業医の配置 2,910千円（3,630千円）
○配置人数：４人
本庁・東部：１人、中部：１人、西部：１人：非常勤職員
総合療育センター：院長
○産業医の職務
・職員健康診断の結果判定、再検査・精密検査の指示
・職員健康管理区分変更等にかかる意見聴取
・過重労働者（時間外勤務月100時間以上の者）面接
・職域委員会、総合安全衛生連絡協議会の委員
・その他医学的見地からの指導助言
○活動状況：本庁・東部：２回/月、中部：２回/月、西部２回/月
イ 衛生管理者等の養成 501千円（596千円）
○衛生管理者の養成（試験準備講習会、免許試験）
○安全管理者選任時研修
○安全衛生推進者養成講習
○有害業務等作業主任者技能講習
（２）安全衛生にかかる組織的資源の充実 [予算０円]
労働安全衛生法等関係法令に義務付けられている安全衛生委員会等を開催する。
ア 各職場での安全衛生委員会の活性化
イ 各職場での安全衛生研修会の開催
ウ 安全衛生関係DBの作成による職員・所属間での情報の共有化の促進
４ 各職場の安全管理の充実
公務災害を予防し、各職場が主体となって職場の安全管理を行うための意識啓発及び支援を行う。
（１）全国安全週間（７月）、全国労働衛生週間（１０月）にあわせたキャンペーンの実施 187千円(182千円）
ア 職場巡視チェック登録DBの作成と安全管理情報発信
イ 安全管理のための各職場での職場巡視（年２回）
ウ 安全衛生対策研修会（年１回）
好事例の取組紹介などにより同種所属の情報交換を通じた自職場の安全衛生委員会の活性化を図る。
エ 快適な職場づくりに向けた安全衛生委員会の活性化への支援（福利厚生課保健師のオブザーバー等）
（２）中央労働災害防止協会賛助会員負担金 50千円（50千円）
賛助会員となることにより各種研修等を賛助会員価格で受ける。またスーパーバイザーとして安全衛生管理に関する助言を得る。
５ 職員の応急手当能力の向上［標準事務費］
職員の応急手当能力の向上のため、職員が救急救命講習会等を受講し技術習得を促進する。
６ 衛生管理の充実
労働安全衛生法等に定められた各種健康診断等を実施し職員の健康管理を行う。
（１）健康診断の実施 31,012千円（30,558千円）
ア 定期健康診断（年１回、対象者2,388人）
イ 特定業務従事者健康診断
業務により年１回〜３回、対象者数延べ1,189人
ウ 雇い入れ時健康診断（対象者90名）
エ その他検査等
・血液取扱従事者へのB型肝炎ワクチンの接種
・放射線取扱業務従事者への被ばく放射線量測定（毎月）
・山林業務従事者への蜂毒アレルギー防止薬剤の費用助成
（２）職員健康増進事業への負担金 18,343千円（17,718千円）
職員の健康増進を推進するため地方職員共済組合が実施する人間ドック助成事業に対し定期健康診断に相当する経費を負担する。
※負担金単価（税込）：１０，４２２円/人 対象者数：1,760人
（３）健康管理システム運用 545千円（545千円）
職員の健康情報を一元的に管理しデータ集計、分析、健康情報の把握する。
ア 保守運用経費 465千円
イ クラウドサーバー利用料等 80千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■安全管理
・平成２０年の林業試験場の事故を契機に、職場の安全管理体制強化を図ってきた。
・各職場での安全管理体制の明確化をするため安全衛生関係担当者をＤＢに登録する等し所属職員への周知を図ってきた。
・各職場が実施する職場巡視を、年２回（７月、１０月）行うことにより安全で快適な職場環境づくりを継続している。
Ｈ２６．７の職場巡視実施状況 ８４%（121/144所属）
・職場巡視の結果をＤＢに登録することにより、情報の共有化を図るとともにチェック内容のポイントを紹介し、各職場での適切な実施を支援する等の工夫をした。
・各職場での職域委員会の開催を働きかけ、開催状況をＤＢ登録して情報共有化を図っている。
・また、職域委員会を定着させるため、福利厚生課担当職員が委員会に出向き、助言・指導をおこなうとともに好事例については、職員総合安全衛生連絡協議会や公務災害防止セミナー等で実践報告をしていただき各職場での職域委員会の活性化に参考としていただいている。
・全国労働安全週間（７月）、全国労働衛生週間（１０月）にポスター配付等によるキャンペーンや、安全衛生研修会を開催し労働安全衛生への意識啓発を行っている。
■衛生（健康）管理
・定期健康診断の全員受診を目指し受診勧奨を徹底した。
受診率は、ほぼ１００％（H２５年度 未受診者２人）
・二次健診受診勧奨を行っているが、３５％と低い。
・平成２６年度からＢ型肝炎ウイルス予防接種の実施方法を変更し、年３回接種に切り替えることにより抗体確保率をあげることとしている。
・健康管理システム再構築を平成２５年度に行い、平成２６年度は実際の運用ができるよう修正を行っている。
これまでの取組に対する評価
■安全管理
・職場の安全管理意識が高まり、職場巡視等結果を反映し職域委員会でよりよい職場環境について検討するなど情報共有の場が広がった。
・年２回の所属が実施する職場巡視の実施率が向上し、自職場への安全意識が高まっている。継続して取り組む必要がある。
・定期的な職域委員会の開催を行う所属もあるが、未開催の所属も有り所属により差があることから、定期的に開催するよう意識付けが必要。
・そのために、職域委員会の好実践例を紹介するなどして自職場で取り組む事が出来るよう支援していく必要がある。
・また、今後は、外部専門家の助言をもとに各職場にあった安全衛生管理の方法を主体的に考え実践していく力を養成することが必要。
■衛生（健康）管理
・健康診断の１００％受診を目指し、所属と一体となって受診勧奨を行ったことで、所属の健康管理への意識が高まっている。
・二次健診の受診率が低いことから、個人への健康管理の意識付けや個別受診勧奨が必要。
・安全衛生委員会を健康管理についても協議する場として活用し、所属職員への周知を図っていくことが必要。
財政課処理欄
雇入れ検診については、既定予算の枠内で実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
53,279 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
53,279 |
| 要求額 |
53,548 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
53,548 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
53,314 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
53,314 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |