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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

職員宿舎管理事業費

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総務部 財源確保推進課 財産担当  

電話番号:0857-26-7766  E-mail: zaigenkakuho@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 68,398千円 3,106千円 71,504千円 0.4人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 68,398千円 3,106千円 71,504千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 82,260千円 2,322千円 84,582千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:68,398千円  (前年度予算額 82,260千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:68,398千円

事業内容

1 事業内容

職員宿舎の維持修繕及び入退去決定を行う。なお、管理業務は外部委託により行う。

2 宿舎の概要

(1)宿舎戸数及び入居状況 (平成26年10月15日現在)

    ・対象:警察官を除く県職員
    ・県有宿舎:県が所有する宿舎
    ・借上宿舎:県外本部職員、官公庁・民間等派遣職員用に民間賃貸住宅を県が借り上げ、宿舎とするもの
      県有宿舎  借上宿舎  合計
    宿舎戸数
    300戸(-87)
     特定  6
     一般 257
    35戸(+11) 
    東京 20
     大阪 13
     名古屋 2
    335戸(-76)
    入居戸数
    176戸
     特定  3
     一般 173
    35戸 
    東京 20
     大阪 13
     名古屋 2
    211戸
    入居率
    59%
    100%
    63%

    (2)収入:財産貸付収入及び雑入
    ・県有宿舎は財産貸付収入、借上宿舎は雑入にて収入。
    ・老朽化した宿舎の廃止により、県有宿舎の歳入は対前年度比で減となる見通し。
                                (単位:千円)
     
    県有宿舎
    【財産収入】
    借上宿舎【雑入】
    合計
    当課分
    防災分
    H27歳入
    要求額
    55,377
    13,639
    369
    69,385
    H26歳入
    要求額
    60,652
    7,358
    277
    68,287
    差額
    △5,275
    6,281
    92
    1,098

3 事業費

(1)職員宿舎管理業務委託 12,498(19,559)〔継続〕
ア 概要
・平成20年3月から宿舎の維持管理業務を外部委託化。
・平成22年7月(前回契約)から管理委託対象範囲を拡大。
 ※入居決定、貸付料収入等の一部業務を除く。
イ 委託期間
・現行契約:平成26年7月〜平成27年6月
・新規契約:平成27年8月〜平成28年7月 
   ※平成28年度分債務負担行為要求中。
ウ 要求額
・現行契約:H27.4〜H28.6(3か月)分  3,649千円
・新規契約:H28.7〜H28.3(9か月)分 8,849千円
エ 委託対象戸数
東部地区
160戸
中部地区(農大を含む)
36戸
西部地区(日野を含む)
66戸
合計
262戸


(2)維持管理経費 156(1,113)〔継続〕
空き宿舎の機械警備委託等に係る経費

(3)標準事務費 55,744(68,671)〔継続〕
県が直接執行するに当たって必要な事務費
・宿舎修繕費      2,454千円
・借上宿舎賃借料  52,558千円
・その他        732千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●平成20年度から知事部局職員宿舎と教職員宿舎の管理を総務部に集約。あわせて一部管理業務を外部委託化し、維持管理経費を節減。
<実績>
トータルコスト人役の削減状況
・H19年度 2.20人
  職員宿舎管理事業費1.76人+教職員宿舎管理運営費0.44人

・H20年度 1.36人
  外部委託化により▲0.84人

・H21年度 1.34人
  畜産試験場宿舎の廃止により▲0.02人

・H22年度 0.61人
  外部委託の拡大(年度中途より)により▲0.73人

・H23年度〜 0.37人
  外部委託の拡大(年度当初より)により▲0.24人

●老朽化又は入居率が低い宿舎の廃止、集約化を行うと共に、未利用財産として土地及び建物の売却等処分により財源確保を目指した。
<実績>
・H20年度 廃止宿舎 計79戸
  寿団地第一宿舎(12戸)、田園町宿舎(14戸)、日野寮(15戸)、
  博労町宿舎(1戸)、住吉町宿舎(1戸)、東京事務所長宿舎(1戸)、
  えびす会館(22戸)、農大宿舎(1戸)、畜産試験場宿舎(12戸)、

・H21年度 廃止宿舎 計27戸
  久松寮(14戸)、出納長宿舎(1戸)、長砂町宿舎A棟(12戸)

・H22年度 廃止宿舎 計22戸
  鳥取寮(18戸)、上井第一宿舎(4戸)

・H23年度 廃止宿舎 計1戸
  東町宿舎11(1戸)※県有資産マネジメント方針策定

・H25年度廃止宿舎 計68戸
  西品治教職員宿舎(16戸)、吉成教職員宿舎(24戸)、
  上井第二宿舎(6戸)、上福原教職員宿舎(8戸)、西巣鴨宿舎(14戸)

・H26年度廃止宿舎(平成26年10月時点) 計25戸
  東町宿舎2(1戸)、両三柳教職員宿舎(12戸)、新開第一宿舎(12戸)
 

これまでの取組に対する評価

●宿舎の廃止や管理の外部委託により、トータルコストの低減を図ってきたところであるが、一層の効率化を図るため、職員宿舎のあり方を見直し、順次縮小の方針を盛り込んだ県有資産マネジメント方針を策定し実施した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 82,260 0 0 0 0 0 60,652 7,358 14,250
要求額 68,398 0 0 0 0 0 54,759 13,639 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 68,398 0 0 0 0 0 54,759 13,639 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0