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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

とっとりで働こう就職応援事業

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総務部 関西本部 企業立地・移住促進チーム  

電話番号:06-6341-1977  E-mail:kansai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 6,716千円 1,553千円 8,269千円 0.2人 1.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 6,848千円 1,553千円 8,401千円 0.2人 1.0人 0.0人
26年度当初予算額 1,000千円 1,548千円 2,548千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,848千円  (前年度予算額 1,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:2,000千円

事業内容

1 事業概要

関西圏からの県内進出企業等への人材確保を目的に、関西圏の大学におけるIJUターン就職の促進に向けて、公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構では対応できない(「直接の就業支援」ではない)中長期な観点からの事業について実施していく。

    また、「地方創生」の推進に向けて、本県の出身学生が多い関西圏の大学から得意分野での支援をいただくことにより、人材確保の他、産業振興や人材育成など、本県が抱える問題解決の糸口とし、本県の活性化及び大学の教育、研究、社会貢献活動の発展に寄与するため、包括協定の締結を進めていく。

2 事業実施の背景

(1)東日本大震災以降、各企業は災害のリスク分散や電力供給の安定化などの意識が高まる中、それらの立地条件を満たす本県への企業立地が増加しているが、今後の事業開始に向け、中核となる多くの人材確保が必要となる。また、景気回復後は、都会での就職志向が強まり、県内へのUターン就職志向が弱まることが想定され、更なる大卒新卒者の人材確保強化策が必要となる。
※平成22年7月に龍谷大学とIJUターン就職支援を主目的とした包括協定を締結した。その後、平成26年には、神戸学院大学、立命館大学、武庫川女子大学及び関西大学と就職支援協定を締結した。

(2)全国で人口最少の県である本県は、日本創生会議から、2040年には、人口が44万人と推計。(20〜30代の若い女性は、2町で半減以下、16市町で30〜40%台の減少) 
一方、政府は、9月12日に人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、「地方創生本部」を設置した。
今後、「地方創生」の推進に向けて、地域の活性化につながる取組が必要となり、包括協定を締結する本県の出身者が多い大学との連携した取組には効果が期待できる。

3 事業内容

(1)龍谷大学との連携事業200千円(200千円)

平成22年7月に包括協定を締結した龍谷大学と連携事業を実施する。
○交流会開催
 県出身学生、OB、県内企業等との世代間交流会
(とっとりの集い、とっとり就職カフェ)
※龍谷大学とは、包括協定に基づいた就職支援、産官学連携の促進、地域の活性化等のための事業について、引き続き取り組んでいく。

(2)平成26年度までに協定の締結を行う大学との連携事業

    今年度中に協定を締結する関西圏の大学と、JUターン就職の促進等を図るための事業を実施する。(5大学程度)
    ○交流会開催1,000千円(500千円)
    200千円(100千円)×5大学
    新入生入学時ガイダンス、県出身学生、OB、県内企業等との世代間交流、就職カフェ等等

(3)(新)平成27年度に包括協定を締結する大学との連携事業
    新たに包括協定を締結する関西圏の大学と、IJUターン就職の促進等を図るための事業を実施する。(5大学程度)
    ○交流会開催500千円(0千円)
    100千円×5大学
    新入生入学時ガイダンス、県出身学生、OB、県内企業等との世代間交流等

(4)関西圏の複数大学との連携事業600千円(300千円)
    鳥取県企業等への視察ツアーを関西圏の複数大学と連携して、IJUターン就職の促進をより図っていく。
    300千円×2回(1回)

(5)(新)非常勤職員(コーディネーター1名)の設置
                            4,548千円(0)
    関西圏の大学と包括協定の締結及び連携事業の実施に向けた取り組みを行っていくため、当該業務を行う非常勤職員を配置する。
                    報酬・共済費 3,778千円
                    事務費       770千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【龍谷大学との連携】
○就職支援
  ・県出身の関西圏の大学生への就職情報のメール配信
   大学のメール網を通じて、約800名(うち龍谷大生約130名(全ての県出身学生))の大学生に、年間延約30回の就職情報を配信
  ・龍谷大生の県内企業でのインターンシップ(H26:2人)
○産学官連携の推進
  ・H26とっとり産業フェスティバル・展示会での龍谷大シーズのPR 
○世代間交流
 ・H26交流会参加者数:延31人
○若手経済人との交流会、県内企業視察(H2:14人)
○生涯学習(H25県・龍谷大学連携講座受講者数:120人)
○地域の活性化(H24龍谷大学ボランティア・NPO活動センターによる智頭町での林業・森 林体験学習プログラムの実施(参加者:15人)

【新たな大学との就職支援協定の締結】
○神戸学院大学(H26.2.22)
○立命館大学(H26.7.5)
○武庫川女子大学(H26.7.22)
○関西大学(H26.11.10)

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
 平成25年6月に関西圏の主要大学に県出身学生の「就職進路状況(過去3年間、H23,24,25)を調査した結果、Uターン就職率は、関西圏人材確保モデル事業の実施大学である龍谷大学はもとより、関西圏の大学全体(抽出大学54校の内42校から回答、回答率77.8%)でも伸びており、モデル事業の取り組みが他の大学へ波及していた。
 一方、東日本大震災後、本県への企業の立地が増加し、それらの
企業が今後も事業開始に向けて、中核となる人材が必要となる。
 そのため、新たな大学と就職支援協定を締結していったが、今後、地方創生の推進に向けた産業振興や人材育成など、本県が抱える問題について、大学の得意分野での支援をいただけるよう、就職支援以外の項目についても連携を図っていくため、包括協定の締結に向けて進めて行く。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県への人材確保の促進

関連する政策目標

関西の学生向け就職情報発信、学内就職相談会等や鳥取暮らし体験ツアー、ミニ相談会等の実施により本県へのIJUターン就職を促進する。


財政課処理欄


 大学との包括協定の調整については正職員で対応し、包括協定により実施する事業は本庁の担当課で対応を行って下さい。(非常勤職員(コーディネーター1名)は計上しない。)
 また、関西圏の複数大学との連携事業についても近年の参加者数が低調であり、参加者が集まる努力をして下さい。(昨年度同様に1回分のみ計上)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,000 0 0 0 0 0 0 0 1,000
要求額 6,848 0 0 0 0 0 0 16 6,832

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0