現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 総務部の人権啓発教育事業(市町村・人権関係団体等支援事業)
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

人権啓発教育事業(市町村・人権関係団体等支援事業)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 人権・同和対策課 啓発教育担当  

電話番号:0857-26-7592  E-mail:jinken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 13,063千円 1,553千円 14,616千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 13,063千円 1,553千円 14,616千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 13,063千円 1,548千円 14,611千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,063千円  (前年度予算額 13,063千円)  財源:10/10国費、単県 

一般事業査定:計上   計上額:13,063千円

事業内容

1 目的

市町村、鳥取県人権擁護委員連合会が行う人権啓発活動を積極的に支援することにより、啓発活動の拡充を図る。

2 事業内容及び所要経費


(単位:千円)
事業名
事業内容
経費
人権啓発活動地方委託事業
(国委託)
市町村が実施する人権啓発に関する講演会、研修会、啓発資料の作成について、県が国の委託を受けた上で、市町村に再委託して実施する。
 
12,943 
(12,943)
鳥取県人権擁護委員連合会補助金
(県単独事業)
鳥取県人権擁護委員連合会が実施する講演会や啓発広報誌の作成等の人権啓発活動に対して補助する。(事業費の2分の1補助)
120 
(120)
合計
 13,063 
(13,063)
    ※( )内金額は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・人権啓発活動地方委託事業(国委託)
 平成26年度に再委託した18市町は、ほぼ計画通りに事業を執行し、3月末までに執行する見込み。

・人権擁護委員連合会補助金
 平成23年度から定額補助から2分の1の定率補助に改め、事業に係る経費全体について補助対象となった。人権擁護委員連合会において様々な広報、啓発活動を行っている。

これまでの取組に対する評価

・人権啓発活動委託事業については、各地で講演会、研修会をはじめとした啓発活動を積極的に行っている。
 
・人権擁護委員連合会については、広報誌の発行、街頭啓発など地元に密着した啓発活動を行うとともに、ネットワーク協議会のメンバーとして県などとも連携しながら啓発を行っている。

工程表との関連

関連する政策内容

○県民の人権に関する自発的な取り組みの推進
○県民に向けた人権啓発の推進

関連する政策目標

○市町村、関係団体と連携し、県民一人ひとりが人権の現状を知り、思いやりの心(人権意識)が育まれ、誰もがかけがえのない存在として尊重される共に生きる社会の実現を目指す。
○誰もが暮らしやすいと感じるユニバーサル社会の実現


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,063 12,943 0 0 0 0 0 0 120
要求額 13,063 12,943 0 0 0 0 0 0 120

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,063 12,943 0 0 0 0 0 0 120
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0