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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

鳥取県人権文化センター補助事業

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総務部 人権・同和対策課 啓発教育担当  

電話番号:0857-26-7110  E-mail:jinken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 22,525千円 2,330千円 24,855千円 0.3人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 22,525千円 2,330千円 24,855千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 22,576千円 2,322千円 24,898千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:22,525千円  (前年度予算額 22,576千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:22,525千円

事業内容

1 鳥取県人権文化センターの概要

(公社)鳥取県人権文化センターは、人権文化の社会の創造のため県が進めるべき人権に関する調査研究、啓発、指導者養成、相談、情報提供等を専門的に担う中核機関として平成9年11月に設立。
      (「鳥取県人権尊重の社会づくり条例(H8.7制定)」により策定された「鳥取県人権施策基本方針(H9.4策定)」による)
    • 平成21年に(財)鳥取県部落解放研究所を統合。
    • 平成23年度に組織を見直し、合併に伴う組織のスリム化と研究員のプロパー化により業務の効率化を図っている。

2 平成27年度事業の主な内容

(1)調査研究事業  人権課題について研究し、教材にまとめて研修に活用する(平成24年度より2課題の研究テーマに取り組んでいる)。
  • テーマ1 (平成26、27年度)
    「人権啓発・教育再考
     〜平和・道徳・市民性教育等との比較考察〜」
  • テーマ2 (平成27、28年度)
    「共に生きる社会をめざして
     〜合理的配慮の必要性と実践〜」 

(2)研修事業
  • 調査研究の成果発表会を開催する。
  • 人権啓発指導者養成のための各種研修会を実施する。
    ・ワークショップ講座 (人権啓発指導者の養成を目的とする)
    ・人権学習プログラム作成支援事業
    ・人権ファシリテーター養成派遣事業
(3)啓発・情報提供事業
  • 人権団体や企業等の取組や各種情報を提供する機関誌を発行する。(年3回、各3,500部)
  • 調査研究した「人権啓発・教育再考」の人権学習資料を作成する。
  • 人権啓発パネルの作成・展示・貸出
  • 人権啓発キャラクター「ふらっチョー」(着ぐるみ)で県内各地イベント等に参加し、人権について周知を図る。
    (4)ネットワーク事業
    派遣者
    内容
    派遣先
    職員(研究員)基本プログラムを中心に人権研修を支援する市町村、公民館、PTAなど
    養成ファシリテーター

    (現在31名が登録)

    参加体験型学習を行う市町村等

    (5)人権相談事業
     週3日(水・土・日)に人権に関する相談を受ける。

    【参考】 県立人権ひろば21ふらっとの管理運営
    (県の指定管理受託)
    • 人権ライブラリーの管理運営 (図書、ビデオの貸出)
    • 交流スペースの管理・運営、その他施設の管理運営
      ・人権団体と共催したミニ人権学習会の開催
      ・インターネット等による情報提供

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    平成25年度に実施した主な事業は次のとおり。

    ○調査研究事業
    ・H24〜25年度の「外国人と人権」について調査研究を行い、その結果を踏まえ、学習資料等を作成し、研究発表会を開催した。
    ・H25〜26年度の「人権尊重のコミュニケーション」について、論点整理を行った。引き続きH26年度も取り組んで研究成果をまとめることとしている。

    ○研修事業、啓発・情報提供事業、ネットワーク事業、人権相談事業も予定どおり実施した。

    これまでの取組に対する評価

    平成9年の創立以来、鳥取県の人権啓発の中核機関として機能している。

    とりわけ、次の事業は県人権局では直接実施しておらず、人権文化センターのみで実施している。
    ・各種人権課題についての研究と研修用教材の作成(調査研究事業)
    ・人権啓発を担う人材の育成(研修事業)

    また、いじめが社会問題になっている今、人権文化センターの活動はPTAからの要望も高く、依頼を受けて研修を行っている。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    県民に向けた人権啓発の推進

    関連する政策目標

    ○あらゆる場を通じた人権教育・啓発、県民との協働による啓発事業と県民自らの実践活動の促進等により、県民一人ひとりが人権の現状を知り、思いやりの心(人権意識)が育まれ、誰もがかけがえのない存在として尊重される共に生きる社会の実現を目指す。
    ○人権教育・啓発を推進する指導者やリーダーを養成する。
    ○誰もが暮らしやすいと感じるユニバーサル社会の実現


    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 22,576 0 0 0 0 0 0 0 22,576
    要求額 22,525 0 0 0 0 0 0 0 22,525

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 22,525 0 0 0 0 0 0 0 22,525
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0