現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２７年度予算 の 総務部の給与等管理費
平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：人事管理費
事業名：

給与等管理費

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

総務部　人事企画課　給与室給与制度担当　　

電話番号：0857-26-7037  E-mail：jinjihyouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 48,629千円 62,897千円 111,526千円 8.1人 1.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 50,575千円 62,897千円 113,472千円 8.1人 1.0人 0.0人
26年度当初予算額 60,786千円 62,686千円 123,472千円 8.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：50,575千円 　（前年度予算額 60,786千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:48,629千円

事業内容

１　事業の概要

職員の給与管理、勤務条件に関する業務を行うために要する経費

    ○職員の給与、各種手当の決定及び運用・管理に関する業務
    ○職員の勤務時間、休暇等の運用管理に関する業務
    ○知事等（特別職）の給与のあり方に関する有識者会議の開催
    ○非常勤職員（1名）の配置

２　昨年度予算額との主な変更点

変更項目
内容
増減額
給与管理システム運用関係・【Ｈ26完了】標準報酬制に対応するための給与システム改修

・【Ｈ26完了】産前産後休暇に対応するための給与システム改修

・【Ｈ26完了】育児部分休業に対応するための給与システム改修

・【Ｈ26完了】給与支払報告等データ統合管理システムの改修

・【Ｈ26完了】年末調整に係る職員申請システムの改修

・【新規】職員申請システム等改修

▲10,217千円

３　要求額

　　　　　 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
事業内容
要求額
摘要
給与管理のシステム等の運用に要する経費
（43,315）
33,098
・給与事務外7事務　21,929千円
・給与改定外1事務　7,246千円
・年末調整システム　256千円
・〔新規〕職員申請システム等改修　3,667千円
勤務時間管理のシステム等の運用に要する経費
（8,554）
8,554
・勤務時間管理サポートシステム　3,650千円
・時間外勤務システム　3,412千円
・休暇承認システム　873千円
・ICカード集積サーバソフトウェア保守　371千円
・ＩＣカード発行機保守委託料　248千円
知事等の給与に関する有識者会議開催費
(445)
445
・報酬　445千円
非常勤職員人件費
（2,463）
2,469
・報酬　2,126千円
・共済費　343千円
標準事務費外
（6,009）
6,009
・標準事務費　5,989千円
（うち、ＩＣカード読取機等リース料　1,575千円）
・備品購入費　20千円
計
(60,786)
50,575
　（　）はH26予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜給与制度の見直し＞
・平成26年4月に全給料表について、国の俸給表に準じた給料表に改定するとともに55歳を超える行政職6級相当（課長級）以上の職員（医療職(1)の給料表が適用される職員及び再任用職員を除く。）に対する給料、地域手当等の支給に当たって、その月額の1.5％に相当する額を減額
・管理職手当の支給区分・月額の見直し

＜知事等の特別職に係る給与の検討＞
・知事等特別職の給与及び各種委員会の委員報酬の検討

＜時間外の適正管理・縮減＞
・スマート県庁笑顔拡大プロジェクトの展開
・ICカードによる時間外管理システム等の活用
・特例勤務の弾力的運用及びシステム管理
・所属ごとの時間外勤務の目標時間設定（年度ごと）

＜年次有給休暇の取得促進＞
・休暇の取得しやすい環境づくり

＜給与事務の効率化、情報の有効活用＞
・給与事務を効率化するため、給与システムの改修等

これまでの取組に対する評価

＜給与制度の見直し＞
・引き続き継続的な点検が必要

＜知事等の特別職に係る給与の検討＞
・知事等特別職の給与及び各種委員会委員の報酬のあり方について、有識者会議委員の意見を踏まえ検討

＜時間外の適正管理・縮減＞
・Ｈ26上半期の時間外実績は、目標を5％超過
・引き続き時間外勤務縮減を目指し、業務カイゼンや早期退庁の気運づくりなどの取組を進めることが必要

＜年次有給休暇の取得促進＞
・目標値未達成により、引き続き取得促進のため意識啓発や環境整備を進めることが必要

＜給与事務の効率化、情報の有効活用＞
・給与事務を効率化するため、給与システムの改修等作業中

工程表との関連

関連する政策内容

・時勢を踏まえた給与制度の見直し
・笑顔拡大プロジェクトの実施・定着

関連する政策目標


財政課処理欄


　実績を勘案し、委託料を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 60,786 0 0 0 0 0 0 10 60,776
要求額 50,575 0 0 0 0 0 0 10 50,565

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 48,629 0 0 0 0 0 0 10 48,619
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ