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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：人事管理費
事業名：

職員人材開発センター費

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総務部　職員人材開発センター　-　　

電話番号：0857-23-3291  E-mail：jinkai-center@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 53,113千円 61,344千円 114,457千円 7.9人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 53,233千円 61,344千円 114,577千円 7.9人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 53,113千円 61,138千円 114,251千円 7.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：53,233千円 　（前年度予算額 53,113千円）　　財源：単県、その他　

一般事業査定：計上　　　計上額:53,113千円

事業内容

１　事業内容

県、市町村及び一部事務組合等の職員の人材育成･能力開発の向上を目的とした研修事業の実施

    　○基礎研修　(新規採用や各階層別に行う指名研修）

    　○能力開発･向上研修(選択研修）

    　○自己啓発支援研修(手話･語学など　夜間実施）

    　○研修支援
    　　　　・自己啓発（通信教育、放送大学等）
    　　　　・所属機関による研修（部局、総合事務所、職場
    　　　　・人材育成・研修に関する情報提供

２　２７年度研修の見直し概要

人材育成の基本方針や各部局、市町村等からの要望・意見を踏まえ、職員のニーズを反映した研修体系を構築

１　基礎研修の見直し
（１）県職員研修の内容充実
    　「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針」（平成21年12月）の検証を踏まえ、求められる職員像を明確にした見直しを行う。
（２）県･市町村合同研修の拡充
    　市町村の課長補佐級に課長級昇任前ステップアップ研修を導入し、合同化
（３）市町村等職員研修の内容充実
    　若手職員への法律知識の早期定着

２　能力開発・向上研修の見直し
    　職場のニーズを把握するなど、職員や職場にとって役立ち感のある研修を行う。

３　研修支援の見直し
（１）自己啓発支援の見直し
    ・手話検定などの資格取得を促進⇒自己啓発活動に対する助成制度の対象の見直し
（２）所属機関研修の拡充
    ・カイゼン等全庁的な取組を進めるための研修を追加で支援

４　受講促進及び研修成果の定着
（１）受講促進
　中西部での開催数増の検討、可能な研修日程の短縮
（２）研修成果の定着
　研修実施３ヶ月後に「研修の振り返り」を実施

３　必要経費

○職員人材開発センター運営審議会報酬
○研修講師
　　　講師謝金・旅費（個人講師）
　　　講師派遣業務委託料
○研修受講負担金等
　　　会費・指導者養成研修等受講
　　　自己啓発支援（通信教育等）
○研修教材・備品購入
○標準事務費

４　経費負担等

職員人材開発センターの研修に係る人的負担、経費負担については、市町村等に応分の負担を求める。

〔人的負担〕
　　研修の企画・運営に携わる人員については、市町村等（市町村及び一部事務組合）職員を対象とする研修に係る部分は市町村等が負担する。

　市町村等負担人員　４名（市町村派遣職員）


〔研修経費の負担の基本的な考え方〕
１　県・市町村等職員の両方を対象とする研修（合同研修）及び
研修に要する共通的経費は、１／２を市町村等が負担。
　残りの１／２は県、境港管理組合、産業技術センター、地方職員共済組合鳥取県支部、公立学校共済組合鳥取県支部、鳥取環境大額（県等）が職員数に応じて負担。

２　県等、または市町村等のどちらか一方のみを対象とする研修については、それぞれが負担

負担区分　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　（単位：千円）
区分
職員数（人)
県単独
合同研修
市町村
単独
計
県等
合計
5,207
14,345
15,336
0
29,681
県(一般財源)
5,102
14,057
15,027
0
29,084
産技センター
50
138
147
0
285
鳥取環境大学
26
72
77
0
149
境港管理組合
14
38
41
0
79
地方職員共済
6
16
18
0
34
公立学校共済
9
24
26
0
50
市町村等
-　 　
-　　
15,335
8,217
23,552
　　　　　合計　
-　　
14,345
30,671
8,217
53,233
うち諸収入分
287
15,643
8,217
24,149

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２１年１２月策定の「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針」に基づき、求められる「職員像」「能力水準」などを踏まえた新たな研修体系を段階的に実施。

これまでの取組に対する評価

昇任前ステップアップ研修（係長級Ｈ２２〜、課長補佐・課長級Ｈ２３〜）、新規採用職員・中堅職員を対象とした民間体験型研修（Ｈ２２〜）、管理職強化合宿（Ｈ２４〜）、キャリアビジョン研修（４０歳）（H２５〜)を新設し、基本方針に定められた新たな職員研修体系が完成し、研修体系の強化が図られている。また、市町村との合同化も進んでいる。

財政課処理欄


　自己啓発支援について、実績を勘案し精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 53,113 0 0 0 0 0 0 23,768 29,345
要求額 53,233 0 0 0 0 0 0 24,149 29,084

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 53,113 0 0 0 0 0 0 24,147 28,966
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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