事業名：
障がい者ワークセンター運営事業
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総務部 人事企画課 人材活用担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
20,086千円 |
31,060千円 |
51,146千円 |
4.0人 |
12.4人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
20,086千円 |
31,060千円 |
51,146千円 |
4.0人 |
12.4人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
19,740千円 |
30,956千円 |
50,696千円 |
4.0人 |
12.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,086千円 （前年度予算額 19,740千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:20,086千円
事業内容
１ 事業概要
県庁本庁舎・東部県税事務所・中部及び西部総合事務所にワークセンターを設置し、知的障がい者及び精神障がい者計１２名（本庁舎６名、東部・中部・西部各２名）を非常勤職員として雇用して、文書集配や事務補助業務等を実施する。
（１）体制
（県庁本庁舎）
・支援職員 ３名（うち１名は非常勤職員）
・非常勤職員（知的・精神障がい者） ６名
（東部県税事務所、中部・西部総合事務所）
・支援職員 各１名
・非常勤職員（知的・精神障がい者） 各２名
※精神障がい者の雇用については平成２６年度より新規の取組
（２）実施業務（共通）
・文書、郵便物の集配
・発送資料、会議資料等の丁合、封入れ、ラベル貼り等
・シュレッダー作業
・裏面利用紙へのスタンプ押し 等
（３）勤務時間
２ 目的
障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、知的障がい者及び精神障がい者の雇用の促進を図る。
３ 所要経費
４ ワークセンターの見直しについて
平成２５年度から引き続き「障がい者雇用の推進のための検討会」を実施し、以下のとおり見直しを行った。（検討会は現在も実施中）
※検討会メンバー：障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター、養護学校、労働局 等
・継続雇用に係る評価制度の確立
ワークセンター非常勤職員の継続雇用を判断するため、独自の人事評価制度を整備した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組＞
平成１９年度
○ワークセンター試行設置（２ヶ月間）
平成２０年度
○本庁舎ワークセンター設置
・知的障がい者３名を非常勤職員として雇用
・総務部、福祉保健部、商工労働部、教育委員会事務局を対象
平成２１年度
○本庁舎ワークセンター拡大
・知的障がい者６名に増員
・知事部局全体、教育委員会事務局に対象を拡大
○中部・西部総合事務所ワークセンター設置
・各２名ずつ計４名の知的障がい者を非常勤職員として雇用
平成２２年度
○東部総合事務所ワークセンター設置
・２名の知的障がい者を非常勤職員として雇用
○重度視覚障がい者ワークセンター設置
・１名の重度視覚障がい者を非常勤職員として雇用
平成２３年度
・より多くの知的障がい者に就業機会を提供するため、任期をこれまでの最長３年から最長２年とした。
平成２５年度
・ワークセンター制度等の見直しを行うため、「障がい者雇用の推進のための検討会」を実施した。
平成２６年度
・２名の精神障がい者を非常勤職員として雇用
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
○ワークセンターの非常勤職員を含め、法定雇用率は２．６５％
（Ｈ２６．６現在）
○依頼された業務を確実に実施。
○文書集配を毎日行っており、担当の部局へ行った際に、元気よくあいさつを行うなど、職場の雰囲気づくりにも貢献。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,740 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
84 |
19,656 |
| 要求額 |
20,086 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
85 |
20,001 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
20,086 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
85 |
20,001 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |