現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 総務部の北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業

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総務部 人権・同和対策課 企画調整担当  

電話番号:0857-26-7590  E-mail:jinken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 12,522千円 10,095千円 22,617千円 1.3人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 12,522千円 10,095千円 22,617千円 1.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 4,159千円 8,513千円 12,672千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,522千円  (前年度予算額 4,159千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:12,522千円

事業内容

1 事業の概要

北朝鮮による拉致問題は一日も早く全面的に解決されるべき喫緊の課題であり、当県出身の松本京子さんをはじめ拉致されたすべての方々の一日も早い帰国の実現は、県の重要課題。

     このため、継続的な国への要望活動に努めるほか、「県民のつどい」(平成22年度からは国との共催による「国民のつどい」)の開催など拉致問題早期解決に向けた啓発により県民の拉致問題に関する関心を高めるとともに、拉致被害者等の帰国後の支援体制の整理、調整を行う。

2 事業内容

(1)「県民のつどい」の開催(1301千円)
 拉致問題に対する県民の関心を高めるとともに、被害者及び家族への支援の必要性についての理解を促進するため開催

項目
概要
時期
県内1箇所で1回開催
名称
「拉致問題の早期解決を願う県民のつどい」
内容
・ 基調講演

・ 拉致被害者御家族のメッセージ

・ その他:拉致問題啓発ビデオの上映、パネル展示の実施

(2)拉致問題人権学習会の開催(260千円)
 学校・地域等と連携・協力し、拉致被害者の家族等を講師とする講演会を開催
項目
概要
対象
県内の学校(中・高等学校及び特別支援学校)、大学、市民団体、企業等
実施団体
15団体程度
(3)拉致問題啓発パネルの巡回展示(17千円)
 米子市の松本京子さん及び拉致の可能性が指摘されている方々の失踪状況等に関する写真パネル展を実施
項目
概要
内容
・市町村、関係団体等へ写真パネルを貸出

・県による直営の展示

(4)拉致問題啓発映画上映等(73千円)
 啓発活動の一環として、国作成の拉致問題に関する映画を上映
項目
概要
内容
・「めぐみ−引き裂かれた家族の30年−」上映

・御家族による講演

(5)拉致被害者等帰国時支援(10,871千円)※単県 
 鳥取県出身の拉致被害者等の帰国に備えて関係市町と連携し、支体制を構築する。
 拉致被害者帰国時等の支援及び帰郷後の生活支援を行う。

項目
概要
内容
(1)帰国前支援

・「北朝鮮による拉致被害者支援連絡協議会」開催

・国への要望

・家族支援(政府取組等の情報提供)

(2)帰国時支援

・拉致被害者等の東京滞在中の支援

・東京等への職員派遣

(3)帰郷時支援

・帰郷時セレモニー等に係る支援

・通訳・生活相談員等等派遣

・生活再建支援


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇国要望
・国への要望活動6回実施
(外:外務省、内:内閣官房拉致問題対策本部)
4月14日(内・外)、5月29日・30日(内)、7月9日(内・外)、9月11日・13日(内)
〇帰国時援体制の構築に向けた取り組み
・拉致被害者の帰国に備え、関係機関等との連絡会議等を実施。
「北朝鮮当局による拉致被害者支援連絡協議会」実施 (6月)
「北朝鮮による拉致被害者帰国後支援に関する緊急連絡会議」(7月)
「北朝鮮による拉致被害者支援に関する県・米子市等事務担当者会議」(5月〜9月 6回)
〇拉致問題に関する情報収集
・国からの情報収集・連絡調整を迅速に行うため、東京本部に「拉致被害者対策調整室」を設置。
〇啓発
・拉致問題人権学習会(9回実施)
・人権情報誌(「ふらっと」21号において、北朝鮮による拉致問題に関する記事を掲載
・国民のつどい開催
〇北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める署名活動への協力
・各総合事務所へ署名用紙を設置し、協力を呼びかけ
・拉致問題人権学習会において、協力を呼びかけ

これまでの取組に対する評価

〇帰国時支援体制の構築に向けた取り組み
・「北朝鮮による拉致被害者支援連絡協議会」等を開催し、県及び関係市町と連携し、拉致被害者の帰国時支援を実施することを確認した。
〇拉致問題に関する情報収集
・「拉致被害者対策調整室」において収集した拉致関係情報を迅速に共有し、関係市町へ情報発信を行うことができた。
〇啓発
・東・中・西部において拉致問題人権学習会を実施し、拉致問題について理解をしていただき、解決に向けた機運を盛り上げることができた。
・国民のつどいを開催し、多くの方に参加していただき、拉致問題解決に向けた機運を盛り上げることができた。
〇署名活動への協力
・人権学習会等において、署名の協力をしていただいた。

工程表との関連

関連する政策内容

致問題の早期解決に向けた啓発、帰国支援体制の構築

関連する政策目標

継続的な国への要望活動に努めるほか、国との共催による「国民のつどい」の開催など拉致問題早期解決に向けた啓発により県民の拉致問題に関する関心を高めるとともに、拉致被害者等の帰国後の支援体制の整理、調整を行う。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,159 1,100 0 0 0 0 0 0 3,059
要求額 12,522 1,177 0 0 0 0 0 0 11,345

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,522 1,177 0 0 0 0 0 0 11,345
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0