現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 総務部の同和対策事業振興費
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

同和対策事業振興費

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総務部 人権・同和対策課 同和対策担当  

電話番号:0857-26-7073  E-mail:jinken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 5,956千円 8,542千円 14,498千円 1.1人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 5,956千円 8,542千円 14,498千円 1.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 5,956千円 8,513千円 14,469千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,956千円  (前年度予算額 5,956千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,956千円

事業内容

1 事業概要

同和行政を推進するための関係団体に対する補助、鳥取県同和対策推進協議会及び連絡調整に要する経費。

2 事業内容

○各団体に対する補助金等

(単位:千円)
区分
団体名
内容
要求額
補助率
補助金鳥取県隣保館連絡協議会調査研究、研修事業
  600
1/2
鳥取県同和対策協議会啓発事業、協議会開催経費
  126
定額(10/10)
部落解放同盟鳥取県連合会研修・啓発事業
4,000
1/2
負担金全国隣保館連絡協議会職員研修会経費
  562
合計
5,288
    ○標準事務費 668千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・同和問題の啓発の推進、差別意識の解消
・隣保館機能の充実と、開かれたコミュニティセンターとしての利用者の拡大
<取り組んだ事業>
・啓発活動事業に対する関係団体への助成
・同和問題の調査研究

これまでの取組に対する評価

・隣保館における相談機能の充実などにより、幅広い地域の住民が利用できる施設へと広がりを見せてきている。

・隣保館職員が、福祉をはじめとする他の分野の技術・知識を学ぶことにより、これまで以上に地域のニーズに対応できる能力を身につけている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,956 0 0 0 0 0 0 0 5,956
要求額 5,956 0 0 0 0 0 0 0 5,956

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,956 0 0 0 0 0 0 0 5,956
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0