事業名:
人権啓発教育事業(人権啓発広報事業)
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総務部 人権・同和対策課 啓発教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
27年度当初予算額 |
6,040千円 |
7,765千円 |
13,805千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度当初予算要求額 |
6,040千円 |
7,765千円 |
13,805千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算額 |
6,419千円 |
7,739千円 |
14,158千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:6,040千円 (前年度予算額 6,419千円) 財源:国費10/10、単県
一般事業査定:計上 計上額:6,040千円
事業内容
1 目的
様々な媒体による啓発手法により、様々な人権に関わるトピックや施策等の情報を発信し、人権問題への県民の理解を促進する。
2 事業内容
事業名 | 事業内容 |
人権啓発テレビスポット | 人権啓発を目的としたテレビスポットを作成・放送し、県民の人権意識の向上(気づき)を図る。(民放3社、ケーブルテレビでの放送) |
啓発教材 | 様々な人権分野に関わるトピック・人権施策等の各種情報を「とっとり人権情報誌ふらっと」で発信し、啓発活動に役立てる。(年2回発行) |
人権・同和問題啓発ラジオ番組 | 人権・同和問題に対するQ&Aや関係者の取組を年間を通じて定期的にラジオ番組で紹介し、講演会に参加機会の少ない方への啓発を行う。(民放1社での放送、月2回年24テーマ)
【改善点】
・放送内容、音声をインターネット上に掲載。 |
3 必要経費
事業名 | 内容 |
人権啓発テレビスポット | 制作・放送:3,595千円(3,595千円)国
制作コンペ :60千円(60千円)県 |
啓発教材 | 制作経費:368千円(415千円)国
報償費:40千円(40千円)県
普通旅費:85千円(85千円)県 |
人権・同和問題啓発ラジオ番組 | 電波料(7分番組 年24回):1,807千円(1,683千円)県
放送番組2次使用料:47千円(0千円)県
普通旅費:19千円(19円)県
特別旅費:19千円(19円)県 |
合計 | 6,040千円(6,419千円) |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・とっとり人権情報誌ふらっと第21号(障がい者の人権)を6月に12,000部発行。県内事業所や人権啓発のイベント等で配布した。また、第22号(ユニバーサルデザイン)を11月末ごろに発行予定。
・人権・同和問題啓発ラジオ番組は、毎月2回、様々な人権・同和問題について放送。
これまでの取組に対する評価
これまで、テレビ、ラジオ、広報誌等の様々な媒体をとおして、県民の人権問題に対する意識醸成が促進され、また、人権情報誌ふらっとについては教材などに活用されるなど、人権問題についての広報事業として定着している。
現在、社会の人権問題として、インターネット分野やいじめなど、新たな課題が生じている状況があり、今後も継続した事業実施による人権啓発活動が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
◯県民の人権に関する自発的な取り組みの推進
◯県民に向けた人権啓発の推進
関連する政策目標
○ラジオ番組、テレビスポット、情報誌等により、県民に人権問題に関する理解と認識向上を図る。
○県民一人ひとりが人権の現状を知り、思いやりの心(人権意識)が育まれ、誰もがかけがえのない存在として尊重される共に生きる社会の実現を目指す。
○誰もが暮らしやすいと感じるユニバーサル社会の実現
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
6,419 |
4,010 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,409 |
要求額 |
6,040 |
3,963 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,077 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
6,040 |
3,963 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,077 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |