現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 総務部の事業棚卸し実施事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

事業棚卸し実施事業

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総務部 業務効率推進課 業務改善担当  

電話番号:0857-26-7608  E-mail:gyoumukouritsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 490千円 6,212千円 6,702千円 0.8人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 490千円 6,212千円 6,702千円 0.8人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 691千円 6,191千円 6,882千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:490千円  (前年度予算額 691千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:490千円

事業内容

1 事業概要

鳥取県では、限られた資源の有効活用、業務の効率化に取り組む中で、従来から工程表の作成・運用、サマーレビューといった「内部の視点」による予算事業の点検を行っているが、これに加えて、平成22年度から「外部の視点」による予算事業の点検「事業棚卸し」を開始し、その結果を予算編成に活用している。

     公開の場で、外部の者と県職員が議論を行って、県の予算事業の点検を行う。

     【県民】個人として県事業の点検作業への参画が可能(県民参画の推進)

     【 県 】県民への説明責任を果たす直接の機会であるほか、県民視点の事業反映が可能

2 H27実施におけるポイント事項

○実施規模
 これまでに平成22年度から26年度にかけて約100事業以上を対象として事業棚卸しを実施してきていることや平成27年度当初予算は知事選のタイミングで骨格予算となることなどから、平成27年度については、対象事業数を精査して実施。

○評価区分
 これまでの評価区分の3つ視点(実施主体・必要性・効果性)から施策目的にかなう予算事業の『効果判定』を中心とした評価区分へ変更を検討

3 年間スケジュール

4月〜5月  基本フレーム検討

5月〜6月  評価者の選定

6月〜8月  評価者会議

          〔対象事業の決定・事前勉強会等最大4回開催〕
8月下旬   事業棚卸しの実施

9月以降   評価結果を予算編成作業に活用

4 所要経費

評価委員への報酬等
      490千円
<内訳>

(1)報酬  490千円
※委員旅費(費用弁償)は、課の標準事務費内で対応


    (別途「組織管理費」で要求)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

従来から鳥取県独自の評価方式として、サマーレビューや工程表の作成・運用といった「内部の視点」による予算事業の点検・評価を行ってきたところであり、平成22年度からは、それらに加えて、「外部の視点」による予算事業の点検という観点を加え、「事業棚卸し」を実施し、予算・組織編成作業に活用してきた。

◆H21は、工程表を活用した「主要事業評価・事業棚卸し」を実施。
評価者は県職員。(対象事業数250事業)
・抜本的見直し(廃止を含む)又は実施主体の変更を検討する事業 62事業
・引き続き県で実施するが改善等を提案する事業 128事業
・現状どおり実施する事業 81事業

◆H22は、外部有識者を評価者に加え、インターネットによる公開も実施。(対象事業数30事業)
・抜本的見直し(廃止を含む)を検討する事業  9事業
・引き続き県で実施するが改善等を提案する事業  21事業
・現状どおり(拡充を含む)実施する事業  0事業  

◆H23は、県職員を除き、外部有識者により実施。(対象:23事業)
・廃止             4事業
・改善継続         19事業
・現状どおり(拡充を含む) 0事業

◆H24は担当課による事業説明会を実施。また予算編成に合わせるため8月下旬に実施。(対象数:27事業)
・廃止             2事業
・改善継続         24事業
・現状どおり(拡充を含む) 1事業 

◆H25は2班体制から1班体制で、土日に実施。(対象:12事業)
・抜本的見直し(廃止を含む) 2事業
・改善継続          10事業
・現状どおり(拡充を含む)  0事業

◆H26は県民委員を4名から5名に増加し、更なる県民参画を促進
(対象:8事業)
・抜本的見直し(廃止を含む) 0事業
・改善継続           8事業
・現状どおり(拡充を含む)  0事業

※H22〜H26の対象事業数:100事業

これまでの取組に対する評価


○外部の視点で県の事業を集中的にチェックするための手法として「事業棚卸し」は一定の効果はある。

○これまでの意見や結果を元に、事業選定方法、評価方法等を改善し、27年度以降、より充実した事業棚卸しとなるようにしていく。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 691 0 0 0 0 0 0 0 691
要求額 490 0 0 0 0 0 0 0 490

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 490 0 0 0 0 0 0 0 490
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0