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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

メンタルヘルス等対策費

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総務部 福利厚生課 -  

電話番号:0857-26-7042  E-mail: fukurikousei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 4,413千円 7,765千円 12,178千円 1.0人 0.6人 0.0人
27年度当初予算要求額 4,413千円 7,765千円 12,178千円 1.0人 0.6人 0.0人
26年度当初予算額 4,891千円 7,739千円 12,630千円 1.0人 0.6人 0.0人

事業費

要求額:4,413千円  (前年度予算額 4,891千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:4,413千円

事業内容

1 事業目的

○職員の心の健康の保持増進を図る。

    ○職場のストレス要因を取り除き、快適な職場環境をつくる。
    ○心の不調に自ら気づきセルフケアができる能力を養い、職員の心の不調への早期発見と早期対応による重症化予防を図る。
    ○療養中の円滑な職場復帰の促進と復帰後の再発予防を図る。

2 現状

○メンタル疾患の長期(1ヶ月以上)病気療養者数は減少傾向
  H23年度:48人→H24年度:41人→H25年度:34人
○休職中の者で職場復帰リハビリを実施した職員は、平成25年度9人であり、すべての職員が職場復帰しており復帰・療養支援は成果があがっている。
○病気休暇者は減少したものの病気の特性として再発しやすいことから、メンタル疾患の発症予防(一次予防)の取組が重要。
○睡眠とうつの関係は科学的に証明されていおり、睡眠を切り口とした予防介入は効果的であることから、職員の睡眠状態のセルフチェックとともに、生活習慣に着目した睡眠教育を実施し、メンタル疾患の発症予防対策を強化する。

3 メンタル疾患の発生予防(一次予防)560千円(471千円)

(1)不眠に注目したうつ症状の改善と発症及び再発防止事業【拡充】
     睡眠状況の自己チェックによる気づきと、睡眠改善に向けた教育及び個別指導の実施
    ■全職員への睡眠改善のチェックの実施(年1回)
    ■相談希望者への個別相談の実施(福利厚生課保健師・セカンドオピニオンの精神科医師実施)
    ■各職場への睡眠出前講座の実施(福利厚生課保健師実施)
    ■「睡眠と生活習慣調査」結果をふまえた予防研修会の開催(年1回)

(2)メンタルヘルス教育研修による意識啓発
ア 福利厚生課保健師や精神科医を講師として人材開発センターと連携した階層別研修の実施
    ■新規採用職員研修(年2回)
    ■新任係長研修(年4回)
    ■新任課長補佐等研修(年1回)
イ 管理監督者研修の実施(年1回)
     心の健康問題を抱える職員の早期発見、対応や予防方法等について具体的に学び実践能力を身につける。
ウ メンタルヘルスとハラスメント防止の観点から、快適な職場環境づくりの促進
     職場でのコミュニケーションのあり方や相談対応方法について出前講座(福利厚生課保健師)により普及啓発する。

4 メンタル疾患の早期発見、早期対応(二次予防)3,407千円(3,705千円)

各種の方法により心の健康問題を抱える職員の早期発見と早期介入を行う。 (1)全職員へのストレス度チェックの実施(年1回)
(2)全職員への睡眠改善のチェックの実施(年1回)【再掲】
(3)(1)、(2)の実施後の相談希望者への個別相談
  (福利厚生課保健師実施)
(4)過重労働者面接指導(法定事項)
    時間外勤務月100時間以上の職員を対象に、産業医及び保健師による面接を実施する。
(5)新規採用職員の健康相談(福利厚生課保健師実施)
(6)心とからだの健康相談
    健康相談員3名による定期巡回相談を行い心やからだの健康相談及び保健指導を行う。併せて、地方職員共済組合から受託する特定保健指導を実施する。

5 休職者への職場復帰支援及び再発防止(三次予防)446千円(715千円)

(1)職場復帰リハビリの実施
 本人の職場復帰への意思や主治医の意見に基づき医学的側面から就業が可能かどうか、また体調面等を判断するため、職場の協力のもとにリハビリテーションを実施し、円滑な復職支援を行う。
■職場リハビリ検討会の実施(リハビリ前、中に随時実施)
■職場リハビリの実施(原則1ヶ月間)
■鳥取県職員健康管理審査会の実施
  リハビリ終了者の職場復帰審査(復職の可否)及び復職6ヶ月後の再評価審査を実施。 ○一般疾患健康管理審査会(年2回開催)
    委員:内科医師3名、産業医3名、人事企画課長、福利厚生課長
○精神疾患健康管理審査会(年4回開催)
    委員:精神科医師4名、産業医1名、人事企画課長、福利厚生課長
    ■職場復帰後の就業支援
    福利厚生課保健師による職員及び所属長面接等を実施。
      再発を予防し適切な就業を支援する。
    ・個別面接(随時)
      ・所属長面接(随時)

(2)療養相談
    ■心の問題を抱える職員への個別相談対応(随時)
    ■所属長等面談による職場環境調整への支援(随時)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

メンタルヘルス対策は、一次予防、二次予防、三次予防に体系化し各種対策を実施してきた。

■一次予防;メンタル不調の発生予防と啓発
・人材開発センターと連携した階層別研修により、各対象に適した内容の講義を行い、心の健康の重要性を啓発した。
・職員一人ひとりが自己の心の状況を確認し、セルフケアが行えるよう「ストレス度チェック」を全職員に実施した。
・睡眠とうつの関係性に注目し、平成25年度から「睡眠改善のチェック」を各個人に実施していただき、睡眠の重要性について動機付けを行った。
・平成24年度に実施した「睡眠と疲労度調査」結果から、睡眠に何らかの問題がある職員は、45%と多く、平成26年度は生活習慣との関連に直目した「睡眠と生活習慣調査」を実施しているところ。

■二次予防;早期発見、早期対応
・過重労働者面接指導(時間外勤務月100時間以上の者)を対象とした面接指導を、産業医と保健師が行った。
・管理監督者研修により、早期発見・早期対応や具体的事例による対応方法を学び実践に役立つ研修会行った。
・所属職員のメンタル不調や休暇の多い職員、いつもの様子と違うと感じた職員について、所属の管理的立場にある者からの随時の相談に対して、予防的介入し、対応方法や職場環境調整について指導、助言した。
・年度当初に健康面で気になる職員について、福利厚生課保健師と各所属毎の管理監督者と不調のサインや対応方法について意見交換することにより悪化の未然防止となった。
 
■三次予防;復職支援と健康管理審査会運営
・休職者の復職に向け職場リハビリを実施し、健康管理審査会での復職の可否についての審査や就業上の留意事項をもとに、円滑な復職へとつながった。
・復職後の療養相談、随時面接を行い適切に就業ができるよう支援した。

■メンタルヘルスの観点から快適な職場環境づくりのためのコミュニケーションのあり方を中心とした出前講座を実施した。

これまでの取組に対する評価

■メンタル不調者を減少させるためメンタル対策を体系化し各種の対策を講じてきた。

■メンタル対策のきめ細かな継続した支援と、所属へのフィードバックにより、メンタル疾患の長期病休者は減少し、復職支援に向 けた取り組みは効果があがっている。今後も継続して取り組む必要がある。

■また、今後は、メンタル不調の発生予防を重点に取り組むことが必要である。

■その方法として、睡眠とうつは関係性があることから職員の睡眠状況に注目して睡眠障害の原因を把握し、個別相談と睡眠教育を重点的に取り入れ、生活リズムの改善を図っていく。

■睡眠と生活習慣調査により県職員の睡眠傾向を分析し質の高い睡眠が確保できるよう支援していく必要がある。

■目に見えるわかりやすい指標として睡眠を切り口にメンタル対策を進めていくことで、セルフケアや、早期発見・早期対応につ ながり、さらなる重症化予防が可能になると考える。

■メンタルヘルスを個人の問題と職場環境の問題とに整理して考えていくことが重要であり、職場環境づくりの方法として職域委員会の活性化への支援により成功事例があっている。今後も継続して職場への支援を行う事が必要である。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,891 0 0 0 0 0 0 608 4,283
要求額 4,413 0 0 0 0 0 0 456 3,957

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,413 0 0 0 0 0 0 456 3,957
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0