現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 総務部のメイドイン鳥取・関西販路開拓事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

メイドイン鳥取・関西販路開拓事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 関西本部 販路開拓チーム  

電話番号:06-6341-1988  E-mail:kansai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 20,537千円 15,530千円 36,067千円 2.0人 3.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 20,549千円 15,530千円 36,079千円 2.0人 3.0人 0.0人
26年度当初予算額 18,105千円 15,478千円 33,583千円 2.0人 3.0人 0.0人

事業費

要求額:20,549千円  (前年度予算額 18,105千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:20,441千円

事業内容

1 事業概要

鳥取県に近い大消費地である関西圏において、県内事業者の販路開拓や県産品の販売等を支援するとともに、関西での県産品のファン(消費者)を増やして消費拡大をるため、常時県産品を買うことができるインショップの展開(PR・新規開拓)や、食育の充実、「食のみやこ鳥取県」の認知度向上及び関西の消費者情報の収集・発信を行う。

2 事業内容

(1)販路開拓コーディネート事業(県産品の販路拡大・開拓)〔販路開拓コーディネーター2名を設置(継続)〕

      【要求額11,922千円 (H26予算額 10,835千円)】
     県内事業者の商品を関西圏で販路開拓に耐えうる商品へ向上(ブッシュアップ)するための支援や、定番商品化を進めて県産品の販売促進を図る。(販路開拓相談・商品相談、マッチング等は随時実施)

    ア 「商品クリニック」の実施(県内で2回)
     関西バイヤー等が直接、商品改良及び経営改善等について助言等を行い、県内事業者の関西圏での商品力の向上を図る。
    イ 営業研修の実施(県内で1回)
     関西バイヤーが直接、営業ノウハウ等について助言等を行い、県内事業者の関西での営業力の向上を図る。
    ウ 関西本部主催「定期商談会」の実施(当本部交流室で2回)

     県内事業者の商品を関西のバイヤー等に売り込むため、関西本部主催の定期商談会を開催する。

    (県内事業者20社/回程度出展、関西バイヤー50社以上を予定)

    エ 関西での同行営業

     関西バイヤーへ同行営業することにより、県内事業者の実地経験を生かした、自主的な営業活動ができるように促す。

    オ 関西のバイヤーの県内事業者案内

    県産品の取扱いを検討している関西バイヤーに同行して、県内事業者への案内や商談等を行う。

    カ 積極的な情報の提供・情報発信

     県内事業者の商品相談や同行営業の参加を促すとともに、関西バイヤーへの情報発信(広告掲載)により、新たな関西バイヤーの発掘を行う。

    キ 商工会等の商談会への県内事業者の参加支援

    販路開拓コーディネーターのアテンド等による県内事業者のフォローや、商談会の募集段階での情報提供(メルマガ、商工会等)

    ク 民工芸品に関する情報発信・販路拡大

     百貨店等での伝統工芸展への参加支援及び和紙展・弓浜絣展や陶芸展等の開催を支援する。

    (2)「食のみやこ鳥取県」に関する情報発信及び、関西における流通情報の収集及び情報発信
      県産農畜水産物などの食材、加工品等を関西圏へPRする。

    ア 鳥取県フェアなどでの情報発信・販路開拓

     ・鳥取県フェア(あべのハルカス近鉄本店、阪急百貨店、量販店

      等)の開催支援。 

    イ 県産農畜水産物の情報発信・消費拡大

     ・すいか、二十世紀梨、松葉がに等、旬の食材のPRを行う。

     ・JAグループ、漁業団体及び卸売会社等との連携により、一般消費者を対象とした農畜水産物のPR(試食宣伝販売、初販売式、食べ方教室など)を行う。

    ウ 農畜水産物に関する関西消費地情報の産地フィードバック

     ・市場情報の収集・発信

     ・消費者情報の収集(モニター販売、試食販売等)・発信

     ・農水産物の市場流通統計情報の発信

     ・小売店・量販店等での小売価格調査・発信(二十世紀梨等)

    エ 販路開拓・商談会情報、イベント情報等を県内に発信

     ・市場開拓情報(DB)

     ・関西本部メールマガジン

     ・関西本部ホームページ

     ・県人会報、各種会議・会合等での発信等

(3)メイドインとっとり見える化推進事業
〔販路開拓コーディネーター1名を設置(継続)〕

【要求額8,627千円 (H26予算額 7,270千円)】
 関西における県産品のファン(消費者)を増やして消費拡大を図るため、常時県産品を買うことができるインショップの販売促進や食育等の実施に取り組む。

ア インショップ(県産品をまとめて販売するコーナー)の販売促進、新規開拓

〔共通内容〕

・販売PRの実施(試食販売、着ぐるみPR)

・チラシ、HP、メルマガ、県人会等での情報発信

・媒体広告など

〔個別内容〕

(ア)ピーコックストア千里中央店「トリピーショップ」

・試食宣伝販売を実施(毎月2回×各2日間)

・イベント企画(2回×2日間)

(イ)いしはら商店「鳥取チャレンジコーナー」

・新商品のモニター販売、商品開発助言等(委託)

・試食販売等PRイベントの実施(年4回)

(ウ)あべのハルカス近鉄本店「鳥取特集コーナー」

・試食宣伝等PRイベントの実施(1週間を年4回)

(エ)新規インショップ 

・試食販売等PRイベントの実施

イ 食育の実施 

 ・県産品の食育(食べ方、産地情報提供など)

 ・JA等団体主催の食育への協力(学校、保育園等)

 ・関西事業者主催の食育への協力

ウ その他 

 ・「関西で買える鳥取県産品リスト」の作成

 ・小規模な鳥取県フェアにおける県産品PR(量販店等)

3 新規要求及び変更事項

(1)インショップでの県産品PR活動の強化
いしはら商店において県産冷凍品のモニター販売の追加等に伴う業務委託料の増額
 H26 3万円/月 ⇒ H27要求 5.5万円/月 
 ○モニター販売の商品数
   常温5商品 ⇒ 常温6商品+冷凍2商品
 ○冷凍ショーケース棚の一部の管理委託 

(2)中核的百貨店(あべのハルカス近鉄本店)での鳥取県フェアの開催、「鳥取特集コーナー」の試食宣伝等PRイベントの必要経費について、他事業から当該事業に統合

4 事業の背景

(1)県産品の定番商品が増加傾向
 販路開拓コーディネーターが設置されて8年目で、その活動とともに関西で取り扱われる県産品の定番化が増加傾向である。県産品には冷凍品もあるため、その定番化も進めていく必要がある。

(2)できた商品を売るから、売れる商品づくりへ

 関西での販路開拓のためには、買っていただける商品の提供が必要であり、そのためには商品力と県内事業者の営業力の向上が必要である。

(3)関西圏での鳥取県ファン(消費者)の増加が必要

 本県に近い大消費地である関西圏は、県産品の重要な販売先であり、中核的百貨店での県産品のPR、いつでも県産品を買える店(インショップ)の展開や、食育等による鳥取県ファン(消費者)の増加は本県の重要な課題である。

5 要求額

20,549千円(H26予算額18,105千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
【販路開拓のこれまでの経過】

1 県産品の定番商品の増加傾向
 販路開拓コーディネーターが設置されて8年目で、販路開拓コーディネーターの県産品の知識・情報量の増加や、関西バイヤーとの人的コネクションの構築等より、適切な関西バイヤーに適切な商品を売り込むことができるようになり(マッチング効率の向上)、定番商品数が増加傾向。

2 商品クリニックの開催
 平成24年度から商品クリニックを開催し、関西のバイヤー、商工会議所・食品開発研究所職員及び、販路開拓コーディネーターが商品・販売先・経営等について専門アドバイスを実施している。

(例)関西圏の消費者の立場になって商品化されておらず、販路開拓に苦慮する場合がある。パッケージ、販売価格設定、内容量等の助言あり。

3 定期商談会の開催
 平成23年度から関西本部主催の定期商談会を関西本部交流室で開催し、関西のバイヤー・量販店担当者・鳥取ゆかりの店などを招いて商談会を行っており、多くのバイヤーと直接商談ができ、定番商品化にも繋がっている。

【平成26年度の成果】

1 商品クリニックの開催状況
 ・第1回商品クリニックを5月23日に開催
  県内の13事業者にアドバイス(延べ31個別クリニック)。
 ・第2回商品クリニックを11月10日に開催予定
 ・平成26年度商品改善数 4商品(9月末現在)

2 営業研修の実施状況
 ・営業力向上講座を6月17日に開催
  県内の24事業者が参加
 ・営業ノウハウの講義や実践トレーニング等を実施 

3 関西本部主催定期商談会の開催実績と営業状況
 (1)定期商談会
  ・第1回商談会を7月8日に開催
   県内の24事業者(うち12事業者が初)が出展、関西バイヤー等7
   4社(123名)が参加。
  ・第2回商談会を平成27年2月に開催予定
 (2)県内事業者の定番取引成約状況 143品目(9月末現在)
 (3)関西バイヤーへの県内事業者同行営業 16件(9月末現在)
 (4)コーディネーター2名の関西のバイヤー等への営業回数 370回
   (9月末現在)

4 情報収集・発信、食育等(9月末現在)
 (1)関西事業者からの情報の収集と県内への発信、販路開拓に関す
  る情報発信 247回
 (2)中核的百貨店(あべのハルカス近鉄本店)での鳥取県フェアを開
    催。
 ・9月4日〜10日に開催し、県内7業者が出展
 ・本店内のレストラン・喫茶(6店舗)が二十世紀梨を使ったオリジナル
  メニューづくり
 ・期間中に「二十世紀梨」・「新甘泉」の試食宣伝販売、「県産魚直送
  市」を開催
 (3)県内の関係企業や関西の関係企業等と連携し、阪急(うめだ本
   店、宝塚、西宮)、関西スーパー、大起水産、加西SA、ホテルグラ
   ンヴィア京都で旬の食材を含む県産品のPR・試食宣伝等
 (4)県内の農業団体や関西企業等と連携し、百貨店来店者、学校、
    幼稚園保護者等を対象に食育の取組を実施。

5 インショップの展開
 (1)ピーコックストア千里中央店「トリピーショップ」
  ・試食宣伝販売を毎月2回(各2日間)実施
  ・イベント企画の実施(平成26年4月、11月予定 各2日間)
 (2)いしはら商店「鳥取チャレンジコーナー」
  ・平成25年7月に県と「食のみやこ鳥取県」に関する協定書締結
  ・新商品のモニター販売(3ヶ月毎に商品入替)、商品開発助言等
   (委託)
   新商品の定番商品数 35商品のうち20商品(H25.7〜H26.9末)
  ・試食宣伝販売等の実施(平成26年4月、7月(1周年記
   念)、10月、1月予定)
 (3)あべのハルカス近鉄本店「鳥取特集コーナー」
  ・試食宣伝販売等の実施(平成26年4月、6月、8月、11月(予定)

これまでの取組に対する評価

○商品クリニックでは関西バイヤー等の助言をいただいた県内事業
  者は、商品改良及び改良検討を行っている。
  ⇒在庫があるなど、商品改良に時間がかかるという問題あり。

○県内事業者からは、同行営業をしていただいたり、情報、アドバイ
  スをいただき、大変助かっているという声がある。県内事業者は新
 商品のサンプルを送付して相談、県産品を取り扱いたい関西企業
 の相談など、関西への販路開拓の窓口として活用されている。
○定期商談会は4年目となり、毎回定数を超える県内事業者の申込
  みがあるなど県内事業者のニーズは高い。定番商品数も増加傾向
であり、県内産業の振興に役立っている。
  ⇒販路開拓コーディネーターの業務量の増加及び県内事業者の自
   立が課題

○関西のバイヤーは、良い商品であれば販売したいという意向を持っ
 ている。
 ⇒県内事業者の迅速な対応不足、商品の安定供給、企画書の不備
   などで定番化に至っていない商品もある。また、新たな関西バイ
ヤーの発掘も課題。

○昨年、新たに、いしはら商店の「チャレンジコーナー」、近鉄百貨店
  の御厚意で「鳥取特集コーナー」を設置していただくなど、インショッ
  プは少しずつ増えている状況。現在、新規有力候補店舗への商品
提案等を行っているところ。
 ⇒引き続きPRと情報収集が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県の魅力を関西圏に情報発信・関西圏の情報を県内へ提供

関連する政策目標

○販路開拓コーディネーターによる関西圏での定番商品の増加
○「食のみやこ鳥取県」の情報発信・販路開拓


財政課処理欄


 委託料を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,105 0 0 0 0 0 0 55 18,050
要求額 20,549 0 0 0 0 0 0 57 20,492

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,441 0 0 0 0 0 0 57 20,384
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0