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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

人権啓発教育事業（人権問題研修推進事業）

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総務部　人権・同和対策課　啓発教育担当　　

電話番号：0857-26-7592  E-mail：jinken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 5,097千円 9,318千円 14,415千円 1.2人 1.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 7,051千円 9,318千円 16,369千円 1.2人 1.0人 0.0人
26年度当初予算額 7,944千円 9,287千円 17,231千円 1.2人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：7,051千円 　（前年度予算額 7,944千円）　　財源：国、県　

一般事業査定：計上　　　計上額:5,097千円

事業内容

１　目的

鳥取県人権尊重の社会づくり条例及び鳥取県人権施策基本方針に基づく人権施策の推進を図るため、行政機関関係者及び民間企業関係者を対象にした様々な研修会を実施し、人権意識の高揚を図る。

２　内容及び所要経費

（1）鳥取県職員人権問題研修　

    ◆職場研修（部局・所属研修）

    　部局及び所属ごとに、研修会・講演会・実地研修など様々な手法の人権研修を実施する。（部局研修のテーマは人権局が指定）

    ◆推進員研修

    　職場研修を効果的に実施するため、人権問題研修推進員を対象に、研修の企画運営に特化した研修を実施する。

    ※平成26年度の事業実施に際して、これまで国費を充当していたが、人権問題研修に係る経費が国からゼロ査定を受けたため、以降県費で執行する。
    区分
    内容
    所要経費
    報償費研修会講師
    推進員研修
    300千円
    職員人権問題研修部局研修
    60千円
    所属研修
    120千円
    合計
    480千円（県）
    （996千円（国））
    旅費研修会講師
    推進員研修
    210千円
    職員人権問題研修部局研修
    19千円
    所属研修
    ３８千円
    合計
    267千円（県）
    （444千円（国））
    合計
    747千円（県）

    （1,440千円（国））

    ※（　　）は前年度予算

（2）企業・市町村トップ人権セミナー
県内事業所（代表者、総括責任者、管理監督者など）や県内市町村（首長、議会議長・副議長、教育長など）を対象に人権セミナーを実施し、市町村及び企業が人権問題に取り組む意義や社会的責任等を学ぶ機会とする。
区分
内容
所要経費
報償費講師（3名）
360千円

（360千円（国））

旅費講師（3名）
209千円

（209千円（国））

合計
569千円

（569千円）

（3）非常勤職員配置（1,804千円）
　○人権に係る啓発・教育事業に係る事務
　　・人権単位研修の指定に係る事務
　　・人権研修の準備事務
　　・人権情報誌「ふらっと」制作・編集業務の一部
　○人権意識調査に係る資料作成・とりまとめ事務
　○庶務的業務
（4）標準事務費（3,931千円）
標準事務費・会場使用料

・チラシ送料

・人権啓発教育事業共通経費等
　県費
3,631千円
　国費
300千円
合計
3,931千円
（4,131千円（国費、県費））

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・職場研修のサポート（講師・資料等の紹介）
・職場研修実施状況の通知（四半期ごと）
・推進員に対する職場研修実施の呼びかけ（補佐会議等）

これまでの取組に対する評価

・昨年度から職場研修（部局・所属研修）の企画・立案を第一四半期内にするように定めているが、していない所属が散見される。企画が遅れる所属へのサポートが必要。
・第２四半期の職場研修実施率は、部局研修63.2％、所属研修33.6％と前年度より高かい。（前年同期は、部局研修30％、所属研修24.1％）
・第２四半期の単位制研修の受講率は、32.6％と昨年度の同期より高く、年度末に目標を達成するために今後も受講促進のための取組みが必要。（前年同期は、23％）

工程表との関連

関連する政策内容

県職員の人権意識向上に向けた取り組みの推進

関連する政策目標

○職場における人権研修の実施及び職員の単位制研修履修を継続的に周知徹底し、人権尊重の視点をもってあらゆる施策が展開されることを促進
○誰もが暮らしやすいと感じるユニバーサル社会の実現


財政課処理欄


　　事務補助の非常勤職員の配置については、期間限定の措置であり継続は認めません。
　　推進員研修については、開催実績にあわせて経費の査定を行いました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,944 2,609 0 0 0 0 0 7 5,328
要求額 7,051 869 0 0 0 0 0 7 6,175

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,097 869 0 0 0 0 0 0 4,228
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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