事業名：
広域連携ＰＲ推進事業
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総務部 東京本部 情報発信チーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
594千円 |
2,330千円 |
2,924千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
630千円 |
2,330千円 |
2,960千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
578千円 |
2,322千円 |
2,900千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：630千円 （前年度予算額 578千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:594千円
事業内容
１ 事業概要
「中国五県物産観光協議会」による首都圏観光物産振興イベントの共同開催（継続）
（１）中国ブロック観光情報交換会の開催（年３回）
首都圏マスコミ、旅行代理店を集めて、中国５県の旬の観光情報を発表（６月、１０月、３月）。
（２）山陰山陽マスコミキャラバン・観光物産フェアの開催
観光親善大使による中国５県共同のマスコミＰＲキャラバンを夏前に、中国５県共同の観光物産フェアを冬に各１回開催（観光ＰＲ及び物産販売）。
２ 事業の目的
中国５県が連携して、各県の観光・物産情報を共同でＰＲすることにより、メディアへの露出や旅行商品の造成を促し、各県の観光物産振興を図る。
３ 現状・背景
（１）中国５県の観光物産振興を図るため、在京の中国５県で「中国五県物産観光協議会」を組織し、中国地方全体のイメージアップや観光客誘致を図っている。
（２）首都圏においては、県単独ではなく、まとまった地方ごとの定期的な情報発信イベントの開催についてニーズが高く、マスコミや旅行業界関係者からも好評を得ている。
（３）平成２６年度は、観光物産フェアを「とっとり・おかやま新橋館」で開催したことで同館のＰＲと集客にも繋がった。
４ 所要経費
６３０千円
【内訳】
特別旅費 ２５８千円
報償費 ３２千円
中国五県物産観光協議会負担金 ２０千円
会場使用料分担金 ３６千円
事務費 ２８４千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
中国５県で連携し、首都圏で、旅行会社やマスコミに対し旅行商品造成等に結びつくようなタイムリーな観光情報を定期的に発信している。
また、連携して物産フェアやマスコミＰＲキャラバンを行い、中国地方全体の認知度向上を図っている。
特に平成２６年度は、５県の観光物産フェアを「とっとり・おかやま新橋館」で開催したことで同館のＰＲと集客に繋げた。
これまでの取組に対する評価
中国５県でタイムリーな観光情報を発信する観光情報交換会では、中国５県が連携して情報提供することで業界関係者から好評を得ている。
観光物産フェアについては、合同で開催することによる相乗効果で、「とっとり・おかやま新橋館」の認知度向上にも効果があった。マスコミＰＲキャラバンについては、旬な情報をマスコミ各社にＰＲし、旬な情報を紙面に掲載してもらうことができた。
これまでの取組により本県の魅力が広く伝わりつつある（2014都道府県魅力度ランキングで鳥取県は36位（前年度は41位））が継続した取組が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
首都圏からの観光客の誘致
関連する政策目標
岡山県との共同アンテナショップのオープニング及び営業のＰＲを重点に、各種のイベントやマスコミ、ネット等を通じて鳥取県の魅力及び観光情報を効果的に発信するとともに、旅行代理店や交通機関等に対し鳥取県への送客を強力に働きかける。
財政課処理欄
事務費の金額の精査を行いました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
578 |
| 要求額 |
630 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
630 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
594 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
594 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |