１ 事業の目的・概要
県有財産の包括的・戦略的マネジメントを通じ、行政運営の効率化及び財政負担の軽減等を図ることを目的とする「県有資産マネジメント方針」を踏まえ、新たな売却可能物件等を精査し、財源確保に繋げる。
また、売却・貸付に至らない物件の除草、警備等の保守維持管理を適切に行う。
２ 県有資産マネジメント推進委員会費 35（35）千円
各部主管課等で組織する県有資産マネジメント推進委員会を開催し、公共施設等総合管理計画の策定、未利用財産の情報共有及び全庁的な利用調整を進める。（年３回程度開催）
３ 不動産鑑定評価費 5,980（5,449）千円
財産評価格を迅速かつ的確に算出するため、不動産鑑定評価による財産評価を行う。 ※枠外要求（役務費：継続）
４ 財産評価審議会費 179（238）千円
県有財産の購入、売払、交換等に関し適正な評価を行うため、鳥取県財産評価審議会を開催する。（年３回程度開催）
５ 広告宣伝費 744（469）千円
不動産業者のみでなく、個人や一般事業者といった最終消費者へ向けた情報発信を強化し、潜在需要の掘り起こし等に繋げるため、新たに新聞折込広告による広報を実施する。
６ 売却媒介委託 3,172（2,740）千円
(社)鳥取県宅地建物取引業協会等への売却媒介委託や、ＹAHOO公有財産売却システムを活用した入札を通じて、県内・全国に広報を行うことにより、売却の促進を図る。
７ 未利用財産管理費 16,501（39,289）千円
所管未利用財産に係る適正な管理を行うと共に、売却に向けた必要な環境整備を図る。
○土地調査測量登記等委託 7,283（6,145）千円
○保守維持管理委託 796（796）千円
○除草等委託 7,922（9,860）千円
○敷地保全工事 500（22,488）千円
８ 公有財産管理費 2,469（2,463）千円
公有財産に係る用途廃止、データ管理等の手続き及び職員宿舎管理補助事務等に従事する非常勤職員人件費。
【その他経費】
・図書購入費 20（20）千円
・標準事務費 13,538（14,571）千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成25年度売却実績：549,368千円（19件）
平成26年度売却見込み：580,103千円（16件）
これまでの取組に対する評価
・昨年末より不動産取引市場が活性化しており、予想を上回る売却実績となっている。
・今後も市況を先読みし、財産評価審議会を活用した適時の価格改定により、一層の売却促進に取り組んでいくほか、マネジメント委員会を通じ、未利用施設の新たな利活用策についても検討を進めていく。