事業名：
ひとり親家庭等福祉対策費
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福祉保健部 青少年・家庭課 ＤＶ・ひとり親福祉担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
6,949千円 |
777千円 |
7,726千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
4,643千円 |
4,643千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,124千円 財源：国１／２、基金 追加:2,124千円
一般事業査定：計上 計上額:1,557千円
事業内容
１ 事業概要
各種ひとり親家庭支援施策等の情報について、広くひとり親家庭に情報提供を図るため、「ひとり親家庭等情報提供事業」について、事業内容の強化を図るため、事業の組み換えを行う。
【新規事業】
・ひとり親家庭支援施策をまとめたスマートフォン版サイトの作成及び独自のホームページの作成
・メールマガジンでの情報発信（サイトと連携させて継続実施）
・メール相談（サイトと連携させて継続実施）
○実施方法
サイト作成：民間委託
サイト更新、情報発信：鳥取県母子寡婦福祉連合会へ委託
○財源 国１／２
【廃止事業】
・ホームページの管理運営
・メールマガジンでの情報発信
・メール相談
○実施主体 鳥取県母子寡婦福祉連合会
○財源 単県１０／１０
２ 積算根拠
 | 費目 | 要求額
（千円） | 財源内訳 |
国庫 | 支え愛基金 |
変更前 | 補助金 | ７３９ | ０ | ７３９ |
変更後 | 委託料 | ２，８１０ | １，０００ | １，８１０ |
報酬 | ３６ | ０ | ３６ |
費用弁償 | ６ | ０ | ６ |
使用料及び賃借料 | １１ | ０ | １１ |
小 計 | ２，８６３ | １，０００ | １，８６３ |
| 差 額 | ２，１２４ | １，０００ | １，１２４ |
３ 背景・目的
・平成25年8月の厚生労働省におけるひとり親家庭支援施策の在り方検討の中間まとめにおいて、ひとり親家庭支援制度の周知に関する課題について議論された。
・また、県内においても、平成２５年度鳥取県ひとり親家庭等実態調査より、各種支援事業について「知らない」ひとり親家庭の割合が大変多い状況にあることが分かっている。
・このような状況から、国において平成26年度より、「広報啓発・広聴、ニーズ把握活動等事業」を開始。
・ひとり親家庭等自立促進計画策定委員会においても、各種事業の認知が広まっていないことの課題が指摘され、周知の強化について強く求められている。
・育児や就業に追われ、孤立してしまいがちなひとり親家庭に対し、各種支援事業に関する周知を強化し、必要な家庭に必要な支援が行き届くよう、情報提供の強化を図る必要がある。
財政課処理欄
スマートフォン版サイトの作成及び独自のホームページの作成について、委託料を精査しました。（頁数の見直し）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
5,392 |
448 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,944 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
2,124 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,124 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,124 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,124 |
0 |
| 要求総額 |
7,516 |
1,448 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,068 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,557 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
557 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |