地域生活定着支援センター運営事業

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福祉保健部　障がい福祉課　社会参加推進室　　

電話番号：0857-26-7675 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終)	13,271千円	2,330千円	15,601千円	0.3人	人	人
26年度当初予算額	0千円	2,322千円	2,322千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：17,000千円　　　財源：国３／４、県１／４　　　追加:17,000千円

一般事業査定：計上　　　計上額:13,271千円

事業内容

１　事業の目的

鳥取県地域生活定着支援センターは、高齢又は障がいにより、福祉的な支援を必要とする矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院）退所予定者及び退所者等に対し、矯正施設、保護観察所等と連携・協働しつつ、矯正施設入所中から退所後まで一貫した相談支援を実施することにより、その社会復帰及び地域生活への定着を支援し、再犯防止対策に資することを目的とする。

２　事業の概要

刑務所出所者のうち、帰住先がない障がい者又は高齢者に対し、出所後円滑に福祉サービスへつなげるための支援を行う地域生活定着支援センターを運営する。

運営費：１７，０００千円（委託料）、国3/4、県1/4

※地域生活定着支援センターの運営に要する経費

３　鳥取県地域生活定着支援センター概要

名称	鳥取県地域生活定着支援センター
場所	鳥取市伏野２２５９番地４３地域支援総合センター（しらはま交流センター内）
設置主体	鳥取県
運営主体	社会福祉法人鳥取県厚生事業団
運営開始日	平成２２年７月１日
開所時間	午前８時３０分～午後５時４５分、月～金曜日（祝日･年末年始を除く）
職員	相談員５名（常勤専従２名、常勤兼務３名）
対象者	障がいを有する、又は高齢（おおむね６５歳以上）であり、出所後に適当な住居がなく、福祉的な支援を必要とする刑務所等出所予定者
業務内容	ア刑務所等出所前の支援 ○コーディネート業務（保護観察所の生活環境調整への協力）　刑務所等出所後の受入施の等の確保、刑務所出所後に直ちに福祉サービス等を利用できるようにするための体制整備イ刑務所等出所後の支援 ○フォーローアップ業務（斡旋した施設等へのアフターケア） ○相談支援業務（刑務所等を出所した人への福祉的な助言等） ○地域のネットワークの構築と連携推進　ケース会議、合同支援会議、連絡会議等の開催 ○情報発信業務　地域住民等の理解が得られるよう普及啓発に努める

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２２年７月１日に、鳥取県地域生活定着支援センターの運営を社会福祉法人鳥取県厚生事業団に委託し開設し支援を実施。平成26年度は各圏域ごとでの連絡会議を開催。また、平成26年7月には「入口支援に係る勉強会」も開催した。

これまでの取組に対する評価

○特別調整状況
・平成22年度から平成25年度までの間、66名の特別調整対象者を支援。
・平成25年度は、22件の調整依頼を受託
○フォローアップ状況
・平成25年度、延べ227件の支援を実施
○相談支援
平成25年度、延べ61件の相談支援を実施
○対象者への面接、アセスメントに沿って、福祉サービス利用、経済的基盤を整えるための年金受給、生活保護等受給手続き、居住先の確保などの調整を図った。また、他機関との連携により本事業に対する理解も少しづつではあるが広がってきた。

財政課処理欄

　
　委託料について、金額を精査しました。（人件費単価の見直し等）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	17,000	12,750	0	0	0	0	0	0	4,250
保留・復活・追加要求額	17,000	12,750	0	0	0	0	0	0	4,250
要求総額	17,000	12,750	0	0	0	0	0	0	4,250

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	13,271	9,953	3,318
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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