事業名：
幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
21,656千円 |
777千円 |
22,433千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
774千円 |
774千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：21,656千円 財源：国10/10 追加:21,656千円
一般事業査定：計上 計上額:21,656千円
事業内容
事業内容
質の高い環境で子どもを安心して育てることのできる体制を整備するため、安心こども基金を財源として、私立幼稚園を設置する学校法人が実施する緊急整備事業に対し助成する。
遊具等環境整備事業
| 補助基準額 | １施設あたり ２，０００千円 |
| 補助率 | 【認定こども園】基金１／２、事業者１／２
【上記以外】 基金１／３、事業者２／３ |
| 対象経費 | 遊具･運動用具・教具・保健衛生用品等 |
積算根拠
【要求額】21,656千円（基金10/10）
 | 園数 | １園当たり | 所要見込額 |
| 認定こども園 | 11 | 1,000千円 | 11,000千円 |
| 上記以外 | 16 | 666千円 | 10,656千円 |
| 計 | 27 | | 21,656千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成21年〜22年度に私立幼稚園を設置する学校法人が実施する遊具等の整備及びデジタルテレビの整備に対して助成。2カ年で全ての私立幼稚園において事業実施される。
その後、国の基金事業の終了に伴い県事業も終了。
平成２５年度に復活した。
これまでの取組に対する評価
平成21年度〜22年度及び平成25年度において遊具等及びデジタルテレビ（平成21〜22年度のみ）の整備に対し助成を行うことによって、園児の教育環境の質の向上をはかり、子どもを安心して育てることのできる体制を整備することができた。
工程表との関連
関連する政策内容
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
各種保育料軽減制度の子ども・子育て新制度との調整・見直し。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
21,656 |
21,656 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
21,656 |
21,656 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
21,656 |
21,656 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
21,656 |
21,656 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |