現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 福祉保健部の周産期医療対策事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

周産期医療対策事業

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7172  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 5,039千円 1,553千円 6,592千円 0.2人
26年度当初予算額 0千円 1,548千円 1,548千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:129千円    財源:国1/3   追加:129千円

一般事業査定:計上   計上額:129千円

事業内容

1 査定結果

 周産期医療情報システムの運営のため、総合周産期母子医療センターである鳥取大学に対して行う運営委託について、周産期医療協議会に係る経費(129千円)について減額査定されたもの。

2 調整要求内容

周産期医療情報システムについては、システムの効率的な運用を図るためH25〜H26で改修を行っているところであり、改修後のシステムの運用上の課題、不具合、修正点等についても随時参加医療機関の状況を把握し、今後の改修の必要性等について鳥取県周産期医療協議会において整備・運用に関する事項を協議する必要がある。

    同協議会における資料作成等については同システムを運用する専門的な知識を有する者によることが必要となるため、委託先で参加医療機関及び各医療機関の電子カルテシステム等の提供業者との打合せを行うための人役についても委託業務に含む必要がある。
    システム改修による患者からの同意書の徴収などの運営体制の変更により、参加医療機関内の調整、セキュリティの強化などH25までの内容と異なる業務が発生していることから、総額の範囲内での実施は困難。

    【システムの課題抽出及び協議資料作成に必要となる業務】
    ・参加医療機関、各提供業者との調整、打合せ 
    ・資料作成
    ・鳥取県周産期医療協議会への参加 

3 調整要求額

                                        (千円)
区分
既査定額
調整要求額
合計
財源内訳
周産期医療情報システムの運営
2,679
129
2,808
国1/3
県2/3

4 事業の概要

産科医等の不足により医療従事者の負担が大きい周産期分野において、安全、安心な出産ができる医療提供体制を整備するため、鳥取大学医学部附属病院の総合周産期母子医療センターを中心とした周産期医療情報システムを構築し、搬送コーディネーター事業と連携したハイリスク患者への迅速かつ的確な対応と、拠点病院の業務の円滑化による負担軽減を図るため関係機関と連携して事業を進めている。

(1)周産期医療情報システムの運営

総合周産期母子医療センターである鳥取大学へ委託
・障害時の窓口対応経費(12ヶ月分)
・患者情報等を格納するソフトウェア等の保守費
・システム監査ログ集計経費
・セキュリティアップデート作業 など


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 4,910 1,950 0 0 0 0 0 0 2,960
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 129 43 0 0 0 0 0 0 86
保留・復活・追加 要求額 129 43 0 0 0 0 0 0 86
要求総額 5,039 1,993 0 0 0 0 0 0 3,046

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 129 43 0 0 0 0 0 0 86
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0