1 事業概要
<対象となる事業>
都道府県計画に定める事業
(主な事業内容)
○介護従事者の確保に関する事業
・多様な人材の参入促進
・介護従事者の資質の向上
・労働環境の改善 等
○その他の事業
・厚生労働省令において定められる事業
<基金の期間>
平成27年度
※毎年度基金を積み増しする予定
2 これまでの経緯等
(1)基金制度の創設経緯
団塊世代が75歳以上(後期高齢者)となる2025年(平成37年)に向けて、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題であり、消費税増収分を活用した「地域医療介護総合確保基金」が創設された。
○国の支援策
・各都道府県に消費税増収分を財源とした基金を設置し、国がその2/3を補助する。
○都道府県
・都道府県計画を作成の上、地域医療介護総合確保基金を設置し、施策を実施する。
(2)基金の対象事業及び年度
平成26年度は、医療を対象として事業が実施されている。
平成27年度以降は、介護も対象に含め、介護基盤・人材の事業が追加される。
3 基金造成額
要求額(政策戦略要求・一般事業調整要求分)
基金造成額 | 内 訳 |
国 | 県 |
21,476千円 | 14,316千円 | 7,160千円 |
※参考(一般事業要求分)
基金造成額 | 内 訳 |
国 | 県 |
9,137千円 | 6,090千円 | 3,047千円 |
4 要求方針
現在、国からの情報が無いため、来年度の予算規模は不明であり、またスケジュール等も未定だが、早期事業執行の必要から当初予算にて要求を行う。
5 今後のスケジュール(予定)
○平成27年2月頃
・基金所要額調査(国→県)
・県→市町村、関係団体等へ照会
○平成27年度中
・交付額の内示(国→県)
・交付申請(県→国)
・交付決定(国→県)
・国から交付金を受け入れ、基金を造成