１ 事業概要
介護人材は全国的に不足しているが、生産年齢人口の急速な縮小により、今後ますます人材確保が困難になっていく状況。
介護分野は、離職率が高く人材が定着しないことや、若い世代の参入が減少していることから、従事者の定着や若い世代等の参入を促進するために、総合的な人材確保策を講じる必要がある。
また、介護サービスを受ける高齢者が、より良いサービスを受けるために、介護職員の資質向上を図る必要があることから、以下の取組を行う。
財源については、地域医療介護総合確保基金の活用を想定している。
（１）介護職員、小規模事業所グループの支援
| 事業費 | １，０００千円（２００千円×５グループ） |
| 事業内容 | 小規模事業所の共同による研修や求人活動の実施、介護職員グループによる活動などへの補助を行い、職員の資質向上、離職防止を行う。 |
（２）中高生夏休み介護体験
| 事業費 | ４３８千円（ボランティア保険、ポスター） |
| 事業内容 | 夏休み中に介護の職場の雰囲気や仕事の様子を見学したり、高齢者とのふれあいを通して、高齢者に対する思いやりの心を育てるとともに、高齢者や介護の仕事に興味を持ってもらう。 |
（３）調査・研究
| 事業費 | １９４千円（アンケート調査委託料） |
| 事業内容 | 介護福祉士等の潜在的有資格者の再就業を促す「福祉有資格者登録制度」について、アンケート調査を実施し、新規事業としての効果を研究する。 |
（４）子育て世代等の参入促進
| 事業費 | ８，５０７千円 |
| 事業内容 | 介護事業所で短時間（短日数）働き、技術を習得しつつ資格を取得することを支援。 |
２ 地域医療介護総合確保基金について
団塊世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」のため、消費税増収分を活用した「地域医療介護総合確保基金」が創設された（国２/３、県１/３）。
（基金の対象事業）
○地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
○居宅等における医療の提供に関する事業
○介護施設等の整備に関する事業
○医療従事者の確保に関する事業
○介護従事者の確保に関する事業
３ 一般事業で要求中の介護人材確保事業
政策戦略事業に加え、一般事業でも介護人材確保に関する事業を以下のとおり要求している。
（５）介護福祉士等修学資金貸付事業
| 事業費 | ３２，０００千円 |
| 事業内容 | 県内の介護福祉士及び社会福祉士の養成のため、養成施設に在学中の学生に対して、修学資金の貸付を行う。 |
| 財源 | 地域医療介護総合確保基金 |
| 事業名 | 〔債務負担行為〕介護福祉士等修学資金貸付事業
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（６）進路選択学生支援事業
| 事業費 | ２，０４３千円 |
| 事業内容 | 福祉の仕事を目指す学生に対し、仕事の魅力を伝える説明会の開催や、学校の進路指導担当教員の理解・関心を高めるための説明会を開催する。 |
| 財源 | 単県 |
| 事業名 | 介護人材確保・資質向上対策事業<<< |
（７）福祉の職場で働く看護職員研修事業
| 事業費 | １，５７９千円 |
| 事業内容 | 福祉施設に勤務する看護職員を対象として、看護業務等に関する研修を実施し、看護職員の定着と資質向上を図る。 |
| 財源 | 単県 |
| 事業名 | 介護人材確保・資質向上対策事業<<< |
（８）介護サービスの質の向上支援事業
| 事業費 | ２，０００千円 |
| 事業内容 | 介護サービス事業者等が介護職員等の質の向上を目的として実施する全国的な取組みに対し、必要経費を補助する。 |
| 財源 | 単県 |
| 事業名 | 介護人材確保・資質向上対策事業<<< |
（９）職場環境改善研修事業
| 事業費 | ２，８３９千円 |
| 事業内容 | 介護職員が定着しやすい職場づくりを推進するため、事業者を対象とした研修を実施する。 |
| 財源 | 地域医療介護総合確保基金 |
| 事業名 | 鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業
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（１０）階層別研修事業
| 事業費 | ４，４９８千円 |
| 事業内容 | 介護職員が職場においてキャリアに応じた役割を認識し、働きやすい職場づくりに資するよう、階層別に研修を実施する。 |
| 財源 | 地域医療介護総合確保基金 |
| 事業名 | 鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業
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（１１）介護専門職研修事業
| 事業費 | ７，４５１千円 |
| 事業内容 | 介護サービスの質を向上するため、介護施設等の介護職員を対象として、実践的な知識の習得や指導者養成のための研修を実施する。 |
| 財源 | 単県 |
| 事業名 | 鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業
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（１２）福祉人材センター運営事業
| 事業費 | ３４，５２４千円 |
| 事業内容 | 福祉人材無料紹介、啓発・広報、福祉の就職フェアなど福祉人材センターの運営に係る事業を実施する。 |
| 財源 | 事業費：セーフティネット支援対策等事業費補助 金（国１/２、県１/２）
人件費：単県
福祉の就職フェア：地域医療介護総合確保基金 |
| 事業名 | 鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業
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