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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

里親委託推進総合対策事業

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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当  

電話番号:0857-26-7893  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 12,220千円 3,106千円 15,326千円 0.4人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:426千円    財源:国1/2、単県   追加:426千円

一般事業査定:計上   計上額:426千円

事業内容

1 査定結果

普及啓発を目的にした「子どもと家族の絆フォーラム」については、平成26年度に全県的なフォーラムを開催し、一定の目的は達せられたと考えられるので、平成27年度実施は認めない。

2 事業内容

国が示す「社会的養護の課題と将来像」では、社会的養護は家庭的養護を優先する(里親委託優先の原則)こととし、平成41年度には児童養護施設等の本体施設、グループホーム、里親・ファミリーホームの割合を、3分の1ずつとする目標を掲げている。県でもこの目標を実現するため、都道府県推進計画を策定し、里親委託を推進する取組の強化を図っているところであるが、そもそも里親の新規登録者を増やしていくことが入口として必須である。そのためにも、まずは一般県民に「里親」という存在を知っていただき、正しい知識を広く周知することを目的としたフォーラムを開催する。

     ※平成26年度に西部(米子市)で開催したが、規模を縮小しつつ東部(鳥取市・予定)で開催する。

3 調整要求理由

(1)現状
 県は里親支援機関とも連携して里親制度の普及啓発活動に取り組んでいるところであるが、里親あるいは里親制度に対する無知やマイナスイメージの誤解が多い。
 一方、平成26年度に本フォーラムに参加した方には、フォーラムへの参加を通して里親制度を初めて知るなど、正しい理解を深める契機としていただけた方もいた。

(2)必要性
 平成26年度に初めて本フォーラムを開催したが、開催地が米子市であったこともあり、西部地区への浸透が中心となったことは否めない。東中部地区の県民が気軽に来場できるよう、平成27年度に鳥取市でもフォーラムを開催し、東中部地区における制度の浸透を促進することが必要である。

(3)フォーラム実施により期待できる効果
 ・里親及び里親制度を県民に周知、拡散
  (里親の認知度の向上)
 ・里親に対する県民の興味を喚起、普及活動の活性化
  (里親志願者の増加促進)
 ・里親及び里親制度について正しい知識の周知
  (地域における里親・里子を受け入れ、見守る機運の醸成)
(4)意見等
【社会福祉審議会児童福祉専門分科会委員より】
・国の方針としては、里親を増やして地域でいろいろな経験をしながら育てていくことを目指しているが、まずは里親が増えるのかという問題がある。
・里親を増やしていくために大勢に知ってもらう機会を準備することが大切。
【フォーラム参加者アンケートより】
・里親のことはこれまでよく分からなかったが、今回知るきっかけとなってとても良かった。(20代)
・里親になることは難しいが、自分にできる事は何か考えてみる。(30代)
・里親制度の趣旨等は勉強になった。(40代)
・里親制度があることを初めて知った。(50代)
【フォーラム実行委員より】
・是非東部でもう一度開催して、里親についての全県での理解を深めたい。
【その他普及啓発活動参加者の声より】
・里親とは触れてはいけない暗い話題だと思っていた。
・里親=養子縁組と勘違いしていた。

4 調整要求額

調整要求額 426千円

支出科目
区分
当初要求(要求)査定(千円)
調整要求(千円)
対象経費
委託料
報償費
(1,223)
200
講演会講師謝金、劇団謝金、手話通訳者謝金等
旅費
(250)
50
講師旅費、劇団旅費等
その他需用費
(420)
126
広報物品作成等
役務費
(37)
20
郵便・電話代等
使用料
(100)
30
会場使用料等
(2,030)
426

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

里親委託を推進するため、里親に身近な里親支援機関を設置し、里親制度の正しい理解と里親への支援体制の充実及び里親委託を促進することを目的として事業を実施した。
・子どもと家族の絆フォーラム
 H26は9月に米子市で開催、里親を知ってもらうという観点から講演、演劇公演等を実施し、300人を超える県民の来場があった。

これまでの取組に対する評価

【成果】
・鳥取県の平成24年3月末の里親委託率は21.7%で、全国平均(14.8%)を上回っている。(※平成26年10月1日現在では20.6%)

【課題】
・里親制度は日本ではまだまだ認知度の低い制度であるため、制度を周知するための地道な広報が必要である。
・里親の委託には、里親と里子の相性や里親委託することによる里子の不利益の解消等のため、より多くの里親が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る

関連する政策目標

児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進

財政課処理欄


 
 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 11,794 5,506 0 0 0 0 0 0 6,288
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 426 213 0 0 0 0 0 0 213
保留・復活・追加 要求額 426 213 0 0 0 0 0 0 213
要求総額 12,220 5,719 0 0 0 0 0 0 6,501

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 426 213 0 0 0 0 0 0 213
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0