１ 査定結果
「地域づくりによる介護予防推進支援事業」及び「生活支援コーディネーター養成研修」について、国予算の動向を見て判断します。（ゼロ査定）
２ 調整要求内容
地域包括推進事業のうち、次の２事業について調整要求する。
〈新規〉地域づくりによる介護予防推進支援事業
【調整要求額】８６４千円（０）
【財源】国１／２、県１／２ |
| モデル市町村で、住民運営の通いの場の立ち上げ、リハビリ専門職の活用等を行い、県内への展開をめざす。 |
〈新規〉生活支援コーディネーター養成研修
【調整要求額】５３７千円（０）
【財源】医療介護確保基金（介護） ※国において検討中。 |
| 地域包括支援センターと連携し、高齢者の多様な生活支援の充実を図る「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」を養成する。 |
 | 要求額 | 査定額 | 調整要求額 |
| 事業全体の計 | ６，１６０千円 | ３，０５４千円 | １，４０１千円 |
３ 各事業の査定額、調整要求額一覧
１地域包括支援センター支援事業
細事業名 | 財源 | 査定額 | 調整要求額 |
| (1)地域包括ｾﾝﾀｰ職員研修 | 単県 | 328千円 | − |
| (2)地域包括ケア推進講座 | 単県 | 328千円 | − |
２ 介護予防市町村支援事業
細事業名 | 財源 | 査定額 | 調整要求額 |
| (1)介護予防従事者研修 | 国1/2、
県1/2 | 535千円 | − |
| (2)地域支援事業に係る普及啓発 | 国1/2、
県1/2 | 575千円 | − |
| (3)〈新規〉地域づくりによる介護予防推進支援事業 | 国1/2、
県1/2 | ゼロ | 864千円 |
| (4)〈新規〉地域サロンで高齢者の健康づくり事業 | 単県 | ゼロ | − |
| (5)〈新規〉生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ養成研修 | 単県 | ゼロ | 537千円
基金に変更 |
３ 地域ケア会議活用推進等事業
細事業名 | 財源 | 査定額 | 調整要求額 |
| (1)広域支援員派遣事業 | 国10/10 | 38千円 | − |
| (2)地域支援事業に係る普及啓発 | 国10/10 | 550千円 | − |
| (3)〈新規〉地域づくりによる介護予防推進支援事業 | 国10/10 | 600千円 | − |
４ 地域包括ケア推進における広島県との連携
細事業名 | 財源 | 査定額 | 調整要求額 |
| 地域包括ケア推進における広島県との連携 | 単県 | 100千円 | − |
４ 調整要求の理由
平成２９年４月までに、要支援１，２の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が、「保険給付」から市町村の事業に移行する。（移行時期は各市町村が決定する。）
全国一律の基準から、市町村の判断で多様なサービスを提供できるようになる一方で、既存事業者だけでなく、NPO、住民ボランティア等による受け皿づくりが急務である。
〈新規〉地域づくりによる介護予防推進支援事業について、
高齢者の介護予防体操、閉じこもり防止等のため、高齢者が容易に通える範囲に住民主体の通いの場を、モデル的に立ち上げ支援を行い全県への展開を図る必要がある。
〈新規〉生活支援コーディネーター養成研修について、
市町村は、「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」を設置し、住民ボランティア等担い手の養成や、不足するサービスの創出、関係者間のネットワーク構築等を行う。県はそのコーディネーターを養成する役割があり、研修実施の必要がある。
| 実施主体 | 生活支援コーディネーターに係る役割分担 |
| ・国 | ・コーディネーター養成研修のカリキュラム、テキストの作成。
・コーディネーター養成のための指導者養成研修の実施。 |
| ・都道府県 | ・コーディネーター養成研修の実施 |
| ・市町村 | ・コーディネーターの確保、配置。 |
５ 地域医療介護総合確保基金の活用について
団塊世代が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）に向けて、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」のため、消費税増収分を活用した「地域医療介護総合確保基金」が創設された（国２/３、県１/３）。
国において、生活支援コーディネーター養成研修について基金活用を検討中で、詳細はまだ明示されていない。