事業名：
児童養護施設等処遇向上対策事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
24,611千円 |
1,553千円 |
26,164千円 |
0.2人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
19,704千円 |
1,548千円 |
21,252千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：34,456千円 財源：単県 追加:34,456千円
一般事業査定：計上 計上額:24,611千円
事業内容
１．調整要求理由
（１）査定内容
| 基準引上げについて、現行の補助基準において補助金の活用が対象となる全施設に広がっていない状況の中で、見直しの必要性が不十分と考えますので、計上を見送ります。 |
（２）調整要求理由
・多くの施設は、職員配置の拡充を求めている。また、現行基準の上限まで職員を配置していない施設についても、入所児童の対応の困難さによっては、今後本事業の活用も検討する余地がある。
・したがって、基準引上げの必要性があると考え要求するもの。
２．事業内容
個別支援を必要とする被虐待児、発達障がい児、知的障がい児が入所する児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設において、その処遇の向上を図るため、国の職員配置基準を超えて直接処遇職員を配置するための経費を補助する。
＜概要＞
【実施主体】児童養護施設（５施設）、情緒障がい児短期治療施設（１施設）
【補助率】10/10
【補助基準】当該年度各月１日現在で、直接処遇職員（児童指導員・保育士）が国の配置基準を上回る範囲において、入所している被虐待児、発達障がい児、知的障がい児が７名を超える場合、被虐待児等の入所が７名を超えるごとに１名ずつ加算する。
３．積算根拠
要求額 ３４，４５６千円
（算出根拠）
１施設１職員あたりの月額基準額 205,091円×12月×１４名
＝34,455,288円
（５施設で１４名の配置見込み） |
基準額：204,628円（H26）→205,091円（H27）
児童虐待防止対策事業の児童虐待対応協力員（非常勤）の月額単価による （前年どおり）
４．目的・背景
近年、施設に入所する児童には、被虐待児が増加している。被虐待児は、虐待による心理的問題や他者との適切な人間関係を形成することができないなどさまざまな問題を抱えている場合が多く、入所施設での一人ひとりに対応したきめ細かい指導・援助が困難になってきている。
また、発達障がい児、知的障がい児についても、他児童より個別的対応が必要となっている。
このため、従来の措置費の対象となる職員に加えて被虐待児等の個別的対応を行うための直接処遇職員を配置することで、１対１の対応による手厚いケアを行い、処遇の向上を図る。
５．昨年度からの変更点
| 補助対象職員１名を配置する対象児童数の基準を１０：１から７：１に引き上げる。 |
【目的・背景】
（１）虐待対応件数増加に対応した施設の受入体制の強化
・近年、県内の児童相談所における児童虐待対応件数は増加傾向にあり、平成２５年度は１５５件と過去最多を記録した。
・虐待を受けて新規に施設入所する児童は３０件程度で推移しており、虐待件数の増加に対応した施設の受入体制強化が必要。
（２）被虐待児支援の課題
・被虐待児は、心理発達面での課題があり、個別対応を必要とする場面が多いことから、施設はこうした児童への支援にあたる職員の不足感を抱えている。
・施設側としては、国の定数・加算職員及び現行の単県加配職員だけでは不十分だという声が強く、職員定数の単県での引上げが毎年要望されている。
（３）社会的養護推進計画に基づく施設の小規模化の推進
・厚生労働省による家庭的養護推進の方針に基づき、H２６年度中に県の社会的養護推進計画を策定予定。
（社会福祉審議会においても、被虐待児等の増加に対応したより個別的な支援環境の整備が必要との意見があった。）
・これに伴い県内の施設でも小規模グループケアが増加する見込。（５施設６ユニット（H２０）→６施設２１ユニット（H２６）→６施設３０ユニット（H３１予定）
・小規模グループケアの施設では、職員グループが細分化することから、被虐待児一人一人の特性に応じた支援を確保するためには、職員配置の引上げが必要。
【見直し内容】
現行：被虐待児等が１0名を超える場合、10名を超えるごとに１名分を加算する。
見直し後：被虐待児等が７名を超える場合、７名を超えるごとに１名分を加算する。
→小規模グループケア１ユニット（平均定員７名）当たり、単県加配職員１名を配置できるように見直しを行う。
→過去３年の平均対象児童数を基準とした場合に、すべての施設の補助対象職員が少なくとも１名増となる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
個別指導を必要とする被虐待児等が入所する児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設において、国の職員配置基準を超えて被虐待児等対応職員を配置するための経費を助成し、その処遇の向上を図っている。
＜平成２６年度の状況＞
・申請施設 ５施設
・対象児童数（4月初日時点） １２８名
・当該補助事業の配置職員数 ９名
これまでの取組に対する評価
これまでの取組に対する評価
職員を増員することで、児童ひとりひとりにおける処遇の充実を図ることができ、職員の人員不足が招く職員の負担増を減らすことができた。
工程表との関連
関連する政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
関連する政策目標
児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進
財政課処理欄
児童養護施設等の職員配置基準の改善について、国で検討されているところであるため、配置基準の引上げは認めません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
34,456 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,456 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
34,456 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,456 |
| 要求総額 |
34,456 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,456 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
24,611 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,611 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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