１ 査定結果
児童の送迎支援については、実施予定の市町村における検討が不十分であり、また、学習支援事業自体に取組む市町村が少ない中での制度創設は時期尚早であり、まずは学習支援事業に取組む市町村を拡大することが必要と考えます。
２ 事業概要
ひとり親家庭の児童の学習支援事業を行う市町村に対して、間接補助を行う。
・事業主体 市町村
・補助率 県３／４、市町村１／４（財源 国２／３、県１／３）
・業務内容
ひとり親家庭の児童の学習を支援するため、ひとり親家庭の児童を集め大学生等の学習支援員による学習支援を行う。
・対象者 ひとり親家庭の児童
【拡充】児童の送迎支援
学習塾形式で実施する場合、自宅から学習会場が離れているため通学が困難な児童の送迎を行う際の経費について単県補助を行う。
・事業主体 市町村
・補助率 県１／２、市町村１／２ (財源 単県）
３ 調整要求額
事業名 | 上：当初要求額
下：（査定額） | 調整要求額 | 財源
内訳 |
| 学習支援事業 | １９，８３０
（１１，８９８） | ３，９６６ | 国２/３ |
【新規】
児童の送迎支援 | ２，９８４
（０） | ２，３８８ | 単県 |
合計 |  | ６，３５４ | |
４ 当初要求との変更点
＜学習支援事業本体＞
新たに１市町村が平成２７年度の学習支援事業の実施の意向を示していることから、１市町村分を追加要求。
＜送迎支援＞
新たに３市町村が県の補助制度を利用した送迎支援の実施について意向を示していることから、送迎支援について改めて要求する。新たに送迎支援を開始する市町村からは、「ひとり親家庭の現状や地域性を考えると、送迎支援は不可欠なので、制度創設を是非。」との要望を受けている。
５ 調整要求理由
（１）現状
・ひとり親家庭の児童は、その置かれている環境等から、学習の意欲が低下したり、十分な教育が受けられずに、進学等に不利益な影響が生じることが懸念されることから、ひとり親家庭の子どもの学習機会の確保を図り、学習を支援する「ひとり親家庭学習支援事業を実施」している。
＜平成２５年度鳥取県ひとり親家庭等実態調査より＞
ひとり親家庭の多くが子どもを学習塾に通わせておらず、その主な理由は、「経済的負担が大きい」、「送迎が困難」。
・また、日頃、就業や家事に追われているひとり親は、子どもの学習等に手がかけられない状況にあるため、学習会場への送迎の負担も、学習塾へ通わせられないひとつの要因となっている。
（２）必要性
都会とは違い、公共交通機関の利便性は十分でない本県においては、学習会場までが遠く、児童の送迎が困難なひとり親家庭においては不利益が生じることから、より多くのひとり親家庭の児童が参加できるよう、送迎支援を行うことが必要である。
（３）効果
学習支援事業の実施に当たって、単に国の補助事業の経費負担をするのではなく、児童の送迎支援に要する経費について、県としても、地域の実情に応じて、国の取組の枠を超えて一部を補助することで、市町村でのひとり親家庭学習支援事業の実施促進のためのインセンティブとなる。
（４）意見等
＜ひとり親家庭等自立促進計画策定委員会＞
・ひとり親家庭の親は子どもの学習に手がかけられないので、学習が追いついていない状況。貧困の連鎖を断ち切るためにも子どもの学習支援については力を入れてほしい。
・学習支援事業に力を入れ、実施市町村を拡大させてほしい。また、ひとり親家庭の状況を考慮し、送迎支援についても是非進めていただきたい。