１ 一般要求査定状況
生活福祉資金貸付事業について、市町村社協相談員は緊急雇用創出臨時特例基金の趣旨に基づき配置したものであり、基金終了に伴い廃止とします。また、償還指導員について、国庫補助制度の見直しに伴い、１名を計上します。
- 市町村社協相談員分 △５，２２２千円（△２名）
- 償還指導員分 △１，７６３千円（△１名）
２ 制度要求理由
平成２６年１２月１８日付けの厚生労働省からの事務連絡により、生活福祉資金貸付事業に係る市町村社協事務費（人件費）について、平成２７年度においては、貸付原資から平成２６年度市町村社協事務費実績の一定割合（１／２程度を想定）を取崩し、事務費に充当することを可能とする方向で検討されていることが判明しました。
「廃止」査定された市町村社協相談員２名分について、厚生労働省が示した方針どおり貸付原資を取り崩して対応する。
※取崩予定額 ４，９７２千円
（積算）
平成２６年度市町村社協事務費実績９，９４５千円×１／２
※平成２７年度貸付原資残額 ７３０，４０１千円
３ これまでの経緯・経過
市町村社協相談員については、リーマンショック後の相談及び貸付件数の増加に対応するため、平成２１年度からセーフティネット支援対策等事業費補助金において市町村社協に相談員を配置し、それに伴う人件費補助（国・県１／２）が創設されたことから、本県においても同補助金を活用し、貸付件数の多い鳥取市と米子市に配置してきた。
同年に創設された「緊急雇用創出臨時特例基金」において、「相談員等を都道府県社会福祉協議会又は市町村社会福祉協議会に配置する事業」が基金事業（国１０／１０）に位置づけられたことから、それ以降は基金事業を財源として予算要求を行ってきたものである。
４ 市町村社協相談員の必要性
現在でも貸付件数はリーマンショック当時の高い水準を維持しており、また、鳥取市及び米子市は他市町村に比べ圧倒的に件数と金額が多くなっている。
２市で県全体貸付件数の７７．５％、貸付金額の８１．８％を占めていることから、引き続き鳥取市と米子市に相談員を配置することが必要と考えている。
【相談員の業務内容】
（ア）借入申込者に対する相談支援
（イ）貸付けの必要性、妥当性の判断
（ウ）借入申込者の自立に向けた自立計画の作成の支援
（エ）実施主体及び関係機関が行う支援内容の策定
（オ）借入申込者が行う貸付金償還計画作成の支援
（カ）（イ）、（ウ）及び（エ）に基づく関係機関との連携、連絡、
調整等
（キ）（イ）、（ウ）及び（エ）に基づく貸付期間中又は貸付後の
定期的な相談支援、償還指導
（ク）本制度の周知
５ 平成２８年度以降について
貸付原資を事務費等に取り崩すことはこれまで例が無く、今回のことも緊急避難的な措置と思料している。
これまで積み立ててきた貸付原資はあくまで貸付のための原資であることから、国においても容易に取り崩すことが無いよう県としても国に働きかけていくこととする。
また、当相談員については、元々セーフティネット支援対策等事業費補助金（国・県１／２）を活用して配置されたものであるため、平成２８年度以降は同補助金の活用を検討していくこととしたい。