保育士再就職支援研修事業

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福祉保健部　子育て応援課　保育・幼児教育担当　　

電話番号：0857-26-7570 E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終)	2,000千円	1,553千円	3,553千円	0.2人	人	人
26年度当初予算額	0千円	1,548千円	1,548千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,000千円　　　財源：国１／２　　　追加:2,000千円

一般事業査定：計上　　　計上額:2,000千円

事業内容

１　事業内容

保育士資格を有していながら、保育現場での勤務に従事していない者（潜在保育士）の保育現場で就労（再就職）を支援するため、潜在保育士を対象とした研修（保育現場での実習や必要な講習等を）の場を提供し、保育士確保と保育の質の向上を図る。

○研修内容

・基礎研修（勤務経験が少ない方対象）　８日程度

・一般研修（一定の勤務経験がある方対象）　５日程度

○研修回数

・各研修年２回ずつ（１回当たり県内２カ所で実施）

（うち１回は土日開催とする）

２　必要経費

【研修実施経費】（国庫　1/2　）
委託料　２，０００千円

内容	金額（千円）
人件費	６０９
講師謝金等	２００
実習園謝金	２５０
印刷製本費	１００
広告費	５５９
会場使用料等	２００
通信運搬費	４５
消耗品費等	３７
計	２，０００

※これまでは、安心こども基金事業として実施してきたが、H２７以降は、新たな国補助制度（子ども・子育て支援体制整備総合推進支援事業）として実施する。る。

３　背景・目的

保育士の年間を通じた求人倍率（H24年度）は約0.94であるが、年度中途の出生や育児休業明けなどにより、月ごとに見ると入所児童が増える年度末を中心に有効求人倍率が１を超えている状況にある。

また、平成２７年度から始まる子ども・子育て支援新制度において、潜在的な保育ニーズにも対応した保育の場の確保がこれまで以上に求められることとなるため、今後も保育士の需給バランスを維持するためには、潜在保育士を掘り起こし保育現場への再就職につなげていくことが必要不可欠である。
潜在保育士が再び保育現場で働く際に、勤務経験の少なさやブランクからくる不安により、再就職へのハードルが高くなっていると考えられるため、研修を実施することにより、それらの不安を解消することを目指す。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【再就職研修の参加者推移】　
平成２２年度　２６人（９人）
平成２３年度　１５人（６人）
平成２４年度　１３人（２人）
平成２５年度　１９人（５人）　

（　　）は参加者のうちその年度中に保育現場に就職（再就職）した者

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	2,000	1,000	0	0	0	0	0	0	1,000
保留・復活・追加要求額	2,000	1,000	0	0	0	0	0	0	1,000
要求総額	2,000	1,000	0	0	0	0	0	0	1,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	2,000	1,000	1,000
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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